有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,193,903千円	1,197,813千円
勤務費用	74,485	71,233
利息費用	8,078	8,131
数理計算上の差異の発生額	3,947	5,168
退職給付の支払額	△82,601	△64,782
退職給付債務の期末残高	1,197,813	1,217,564

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,197,813千円	1,217,564千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,197,813	1,217,564
退職給付に係る負債	1,197,813	1,217,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,197,813	1,217,564

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	74,485千円	71,233千円
利息費用	8,078	8,131
数理計算上の差異の費用処理額	1,635	2,029
確定給付制度に係る退職給付費用	84,199	81,394

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	2,312千円	3,138千円
合 計	2,312	3,138

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	14,708千円	17,846千円
合 計	14,708	17,846

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	5.5%～6.4%	5.5%～6.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,955千円、当連結会計年度46,781千円であります。