四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、輸出企業の業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動により、個人消費に弱い動きが見られました。
食品業界では、消費者の低価格志向が継続する一方で、原材料やエネルギー価格の上昇、景気回復にともなう人材不足など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、主要顧客であるセブン-イレブンの積極的な出店や、チルド温度帯商品の販売伸長などにより、売上を拡大しました。また、今後の売上増加に対応するため、新設の浦和工場(チルド米飯専用工場)で6月から生産を開始しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,034億7百万円(前年同期比91億5千6百万円、9.7%増)となりました。利益面ではパート人件費の増加やエネルギーコストの上昇、香川工場および浦和工場の初期赤字などにより、営業利益は27億4千4百万円(前年同期比1千8百万円、0.7%減)、経常利益は30億1千9百万円(前年同期比1億2百万円、3.5%増)、四半期純利益は17億7千6百万円(前年同期比3千5百万円、2.1%増)にとどまりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
[食品関連事業]
納品店舗数の増加、「おにぎり」や「チルド弁当」などの売上が伸長したことにより、売上高は801億7千4百万円(前年同期比71億2百万円、9.7%増)となりました。一方、営業利益は、増収効果はあったものの、香川工場・浦和工場の初期赤字やパート人件費の増加などの影響を受け20億2千7百万円(前年同期比2億9千3百万円、12.6%減)となりました。
[食材関連事業]
水産加工品の取扱高が増加したことなどにより、売上高は127億2千8百万円(前年同期比8億4千9百万円、7.1%増)となりました。一方、営業利益は、増収効果はあったものの、円安の影響などにより1億6千8百万円(前年同期比1千3百万円、8.8%増)にとどまりました。
[物流関連事業]
セブン-イレブンの店舗増加に伴い、共同配送事業の取扱高が増加したことなどにより、売上高は64億3百万円(前年同期比1億3千万円、2.1%増)、営業利益は1億8千9百万円(前年同期比7千5百万円、66.0%増)となりました。
[その他]
食品製造設備事業が好調だったことなどにより、売上高は40億9千9百万円(前年同期比10億7千4百万円、35.5%増)、営業利益は4億6千5百万円(前年同期比2億6千万円、126.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて38億9千8百万円増加し、106億1千万円となりました。
営業活動による資金の増加は72億5千2百万円(前年同期は53億4千4百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益30億1千9百万円および減価償却費21億4千7百万円の計上によるものです。
投資活動による資金の減少は14億1千7百万円(前年同期は9億7千9百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14億9千9百万円によるものです。
財務活動による資金の減少は19億2千2百万円(前年同期は8億3千2百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出6億2千5百万円および配当金の支払額6億1千6百万円によるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。