有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
(1)採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
① 退職給付債務(百万円)	△2,705	△3,100
② 年金資産(百万円)	865	1,077
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△1,840	△2,022
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	△10	150
⑤ 未認識過去勤務債務(百万円)	-	-
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(百万円)	△1,850	△1,872
⑦ 前払年金費用(百万円)	126	151
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)(百万円)	△1,976	△2,023

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
① 勤務費用(百万円)	280	292
② 利息費用(百万円)	36	36
③ 期待運用収益(百万円)	△6	△7
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	28	17
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-	-
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(百万円)	338	339

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	1.1%

③期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.5%	1.5%

④ 数理計算上の差異の処理年数 5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)