訂正有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	4,911百万円	5,130百万円
勤務費用	361	373
利息費用	24	25
数理計算上の差異の発生額	23	△14
退職給付の支払額	△197	△195
その他	7	6
退職給付債務の期末残高	5,130	5,325

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	2,210百万円	2,347百万円
期待運用収益	33	35
数理計算上の差異の発生額	20	△16
事業主からの拠出額	174	172
退職給付の支払額	△91	△97
年金資産の期末残高	2,347	2,441

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期首残高(純額)	646百万円	364百万円
退職給付費用	105	112
退職給付の支払額	△75	△90
制度への拠出額	△38	△35
大量退職による減少額(支払額)	△273	-
その他	-	△6
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高(純額)	364	345

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	2,049百万円	2,123百万円
年金資産	△2,873	△2,952
	△824	△828
非積立型制度の退職給付債務	3,972	4,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,148	3,230
退職給付に係る負債	3,972百万円	4,058百万円
退職給付に係る資産	△824	△828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,148	3,230

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	361百万円	373百万円
利息費用	24	25
期待運用収益	△33	△35
数理計算上の差異の費用処理額	83	99
簡便法で計算した退職給付費用	105	112
確定給付制度に係る退職給付費用	541	576

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金32百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	80百万円	97百万円
合 計	80	97

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	174百万円	76百万円
合 計	174	76

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
一般勘定	41%	42%
株式	18	20
債券	18	14
その他	23	24
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度52百万円であります。