有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	4,609百万円	4,911百万円
勤務費用	364	361
利息費用	23	24
数理計算上の差異の発生額	100	23
退職給付の支払額	△198	△197
その他	12	7
退職給付債務の期末残高	4,911	5,130

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高	1,995百万円	2,210百万円
期待運用収益	29	33
数理計算上の差異の発生額	31	20
事業主からの拠出額	244	174
退職給付の支払額	△91	△91
年金資産の期末残高	2,210	2,347

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期首残高(純額)	486百万円	646百万円
退職給付費用	231	105
退職給付の支払額	△66	△75
制度への拠出額	△45	△38
大量退職による減少額(支払額)	△64	△273
その他	105	-
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高(純額)	646	364

(注) 前連結会計年度において「退職給付の支払額」に含まれていた「大量退職による減少額(支払額)」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より別掲する方法に変更しております。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,927百万円	2,049百万円
年金資産	△2,727	△2,873
	△800	△824
非積立型制度の退職給付債務	4,148	3,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,347	3,148
退職給付に係る負債	4,148百万円	3,972百万円
退職給付に係る資産	△800	△824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,347	3,148

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	364百万円	361百万円
利息費用	23	24
期待運用収益	△29	△33
数理計算上の差異の費用処理額	52	83
簡便法で計算した退職給付費用	231	105
確定給付制度に係る退職給付費用	642	541

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金122百万円、当連結会計年度において
割増退職金32百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
数理計算上の差異	△15百万円	80百万円
合 計	△15	80

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
未認識数理計算上の差異	254百万円	174百万円
合 計	254	174

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
一般勘定	47%	41%
株式	17	18
債券	18	18
その他	18	23
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度47百万円であります。