有価証券報告書-第72期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、調理食品製造設備においては、パスタソース類の生産移管などによる収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,044千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、調理食品製造設備50,044千円(機械装置及び運搬具49,274千円、その他769千円)であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、事業用資産であるフルーツ加工品の製造設備等においては、新規受注が進まなかったことに加え、お土産品向け商品の販売が大きく減少した等による収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(269,864千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、フルーツ加工品の製造設備269,864千円(建物及び構築物120,256千円、機械装置及び運搬具139,306千円、その他10,301千円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.51%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,935千円)として、特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、当該資産グループについては、正味売却価額が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 山形県北村山郡大石田町 | 調理食品製造設備 | 機械装置等 | 50,044千円 |
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、調理食品製造設備においては、パスタソース類の生産移管などによる収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,044千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、調理食品製造設備50,044千円(機械装置及び運搬具49,274千円、その他769千円)であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 山形県北村山郡大石田町 | フルーツ加工品の製造設備等 | 建物、機械装置等 | 269,864千円 |
| 山形県北村山郡大石田町 | 遊休資産 | 機械装置 | 16,935千円 |
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、事業用資産であるフルーツ加工品の製造設備等においては、新規受注が進まなかったことに加え、お土産品向け商品の販売が大きく減少した等による収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(269,864千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、フルーツ加工品の製造設備269,864千円(建物及び構築物120,256千円、機械装置及び運搬具139,306千円、その他10,301千円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.51%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,935千円)として、特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、当該資産グループについては、正味売却価額が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。