エバラ食品工業（2819）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 31億4197万
2014年6月30日 +18.72%: 37億3021万
2014年9月30日 +1.26%: 37億7717万
2014年12月31日 +1.3%: 38億2614万
2015年3月31日 +0.27%: 38億3654万
2015年6月30日 +0.66%: 38億6200万
2015年9月30日 +0.39%: 38億7700万
2015年12月31日 +1.26%: 39億2600万
2016年3月31日 +4.48%: 41億200万
2016年6月30日 +1.49%: 41億6300万
2016年9月30日 +2.11%: 42億5100万
2016年12月31日 -0.02%: 42億5000万
2017年3月31日 -8.92%: 38億7100万
2017年6月30日 +0.39%: 38億8600万
2017年9月30日 +1.54%: 39億4600万
2017年12月31日 +1.09%: 39億8900万
2018年3月31日 -3.66%: 38億4300万
2018年6月30日 +0.62%: 38億6700万
2018年9月30日 +2.02%: 39億4500万
2018年12月31日 +1.09%: 39億8800万
2019年3月31日 -2.86%: 38億7400万
2019年6月30日 +1.5%: 39億3200万
2019年9月30日 +1.75%: 40億100万
2019年12月31日 +1.12%: 40億4600万
2020年3月31日 -4.97%: 38億4500万
2020年6月30日 +1.17%: 38億9000万
2020年9月30日 +2.21%: 39億7600万
2020年12月31日 +1.11%: 40億2000万
2021年3月31日 -5.05%: 38億1700万
2021年6月30日 +1.34%: 38億6800万
2021年9月30日 +2.3%: 39億5700万
2021年12月31日 +1.21%: 40億500万
2022年3月31日 -9.79%: 36億1300万
2022年6月30日 +1.25%: 36億5800万
2022年9月30日 +1.83%: 37億2500万
2022年12月31日 +1.26%: 37億7200万
2023年3月31日 -9.44%: 34億1600万
2023年6月30日 +1.35%: 34億6200万
2023年9月30日 +1.5%: 35億1400万
2023年12月31日 +2.39%: 35億9800万
2024年3月31日 -2.33%: 35億1400万
2024年6月30日 +1.45%: 35億6500万
2024年9月30日 +2.05%: 36億3800万
2024年12月31日 +0.96%: 36億7300万
2025年3月31日 -18.21%: 30億400万
2025年9月30日 +4.39%: 31億3600万
2025年12月31日 +1.53%: 31億8400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 10:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貯蔵品	32	32
退職給付に係る負債	1,083	951
土地評価損	373	384

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金及び未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少(前期比12.8%減)し、92億38百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少(前期比13.7%減)し、39億17百万円となりました。
(純資産の部)

2025/06/26 10:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 10:03