RIZAPグループ（2928）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2018年3月31日: 18億7800万
2019年3月31日 +39.3%: 26億1600万
2019年6月30日 +37.35%: 35億9300万
2019年9月30日 -2.73%: 34億9500万
2019年12月31日 -34.22%: 22億9900万
2020年3月31日 +11.7%: 25億6800万
2020年6月30日 +1.13%: 25億9700万
2020年9月30日 -5.93%: 24億4300万
2020年12月31日 -1.68%: 24億200万
2021年3月31日 +101.5%: 48億4000万
2021年6月30日 -3.43%: 46億7400万
2021年9月30日 -4.6%: 44億5900万
2021年12月31日 -2.13%: 43億6400万
2022年3月31日 +36.82%: 59億7100万
2022年6月30日 +1.56%: 60億6400万
2022年9月30日 +0.38%: 60億8700万
2022年12月31日 -75.01%: 15億2100万
2023年3月31日 +34.65%: 20億4800万
2023年6月30日 -6.25%: 19億2000万
2023年9月30日 -6.35%: 17億9800万
2023年12月31日 -4.62%: 17億1500万
2024年3月31日 +43.15%: 24億5500万
2024年6月30日 +30.02%: 31億9200万
2024年9月30日 -22.74%: 24億6600万
2024年12月31日 -8.8%: 22億4900万
2025年3月31日 +199.96%: 67億4600万
2025年9月30日 -58.97%: 27億6800万
2025年12月31日 +0.83%: 27億9100万
2026年3月31日 +46.26%: 40億8200万

有報情報

#1 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第2四半期連結累計期間において、法人所得税費用が22百万円増加した結果、四半期損失が同額増加しております。

2023/11/14 16:01

#2 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

		(単位:百万円)
その他の金融資産	11,264	10,962
繰延税金資産	2,006	1,798
その他の非流動資産	684	532

2023/11/14 16:01