- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について定めております。
また、内部監査室は、内部監査業務を実施するとともに、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会、代表取締役社長及び監査等委員への報告を行っております。
ⅱ)コンプライアンス
2026/06/25 16:55- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年8月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 196(注)2資本組入額 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、割当日から1年が経過するまでに開示された当社の決算短信、有価証券報告書もしくは四半期報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に基づき、四半期の連結営業利益が一度でも黒字化を達成した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
2026/06/25 16:55- #3 事業の内容
主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、美容家電、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売等を行っております。
REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・トレーディングカードゲーム・プライズゲーム機を中心としたエンターテイメント商品、書籍及びこれらに関連する商品の販売、宝飾品や日用品等の買取販売、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨の販売等を行っております。
夢展望株式会社では、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売や、玩具製品の卸売等を行っております。
2026/06/25 16:55- #4 事業等のリスク
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
② 商品・サービスの安全性について
当社グループの主力事業である「chocoZAP」およびパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」等においては、顧客にトレーニング環境や各種サービスを提供しており、施設内で事故やトラブルが発生した場合、当社グループは損害賠償請求を受ける可能性があります。特に「chocoZAP」においては、原則として無人運営を行っているほか、従来のジム機能に加えてカラオケ、ランドリー、マッサージチェアなど多角的なサービスを提供していること、また全会員に「スターターキット」等の機器を提供していることから、施設内での予期せぬ怪我や設備トラブル、提供機器の不具合などに伴うリスクを内包しております。
2026/06/25 16:55- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL(https://www.rizapgroup.com/) |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日の株主名簿に記載された株主様に、優待商品を記載したパンフレットを送付いたします。(贈呈基準)① 100株以上200株未満所有の株主様chocoZAP料金を6カ月間半額とさせていただきます。② 200株以上400株未満所有の株主様chocoZAP料金を1年間半額とさせていただきます。③ 400株以上800株未満所有の株主様chocoZAP料金を1年間半額とさせていただきます。また、株主様ご自身に加え、他の1名様にもchocoZAP料金の1年間半額を適用いただくことができます。④ 800株以上所有の株主様chocoZAP料金を1年間半額とさせていただきます。また、株主様ご自身に加え、他の最大3名様にもchocoZAP料金の1年間半額を適用いただくことができます。⑤ 400株以上800株未満所有の株主様当社グループのECサイト(一部)でご利用いただける、5,000円分のRIZAPグループデジタルギフト券を贈呈いたします。⑥ 800株以上所有の株主様当社グループのECサイト(一部)でご利用いただける、10,000円分のRIZAPグループデジタルギフト券を贈呈いたします。⑦ 400株以上800株未満所有の株主様当社グループ商品から、10,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。⑧ 800株以上1,600株未満所有の株主様当社グループ商品から、14,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。⑨ 1,600株以上2,400株未満所有の株主様当社グループ商品から、24,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。⑩ 2,400株以上4,000株未満所有の株主様当社グループ商品から、30,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。⑪ 4,000株以上8,000株未満所有の株主様当社グループ商品から、36,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。⑫ 8,000株以上16,000株未満所有の株主様当社グループ商品から、72,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。⑬ 16,000株以上所有の株主様当社グループ商品から、144,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2026/06/25 16:55- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 16:55- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2012年1月 | 当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更(現 RIZAPグループ株式会社) |
| 4月 | 顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化のため、マタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベ(マルコ株式会社に合併)の株式を取得し子会社化 |
| 6月 | 本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転 |
2026/06/25 16:55- #8 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 資本性金融商品 | 507 | | 540 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
(注)負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「19.有利子負債」をご参照ください。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026/06/25 16:55- #9 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・「ヘルスケア・美容」セグメント:コンビニジム「chocoZAP」、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
・「ライフスタイル」セグメント:エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売等
・「インベストメント」セグメント:グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業
2026/06/25 16:55- #10 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション消化に応じて収益を認識しております。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しております。
体型補整用下着及び美容関連商品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けておりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
(ライフスタイル)
2026/06/25 16:55- #11 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.平均利率については有利子負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.有利子負債の期日別残高については、注記「35.金融商品」をご参照ください。
3.有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2026/06/25 16:55- #12 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.新株予約権者は、2024年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が30,000百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。また、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
2.新株予約権者は、割当日から1年が経過するまでに開示された当社の決算短信、有価証券報告書もしくは四半期報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に基づき、四半期の連結営業利益が一度でも黒字化を達成した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければなりません。
3.新株予約権者は、2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が40,000百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。また、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2025年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
2026/06/25 16:55- #13 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 22,686 | | 18,515 |
| 仕掛品 | 87 | | 102 |
(注)1.負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「19.有利子負債」をご参照ください。
2.期中に費用に認識した棚卸資産の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ60,414百万円及び65,467百万円であります。
2026/06/25 16:55- #14 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、財務体質の強化ならびにchocoZAP事業の成長投資資金等の資金調達策の一環として2023年8月14日及び2024年1月29日にそれぞれ5,500百万円及び4,500百万円の永久劣後特約付極度貸付契約による資金調達を実行しております。
本資本性劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことから、国際会計基準(IFRS)における「資本性金融商品」に分類されるため、本資本性劣後ローンによる調達額を当社連結財政状態計算書上、「資本」区分において「その他の資本性金融商品」として計上しています。
(4)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
2026/06/25 16:55- #15 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
2026/06/25 16:55- #16 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)金融収益
| | | (単位:百万円) |
| 受取配当金 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 1 | | 2 |
| 為替差益 | - | | 226 |
(2)金融費用
2026/06/25 16:55- #17 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 金利リスク
当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
2026/06/25 16:55- #18 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資本性金融商品及び借入は、資本性劣後ローン及び短期で決済することを前提としているものであります。
なお、資本性金融商品として計上されている資本性劣後ローンの利息については、契約の定めにより会社法第461条第2項に規定された分配可能額が無いため、支払いは行われておりません。
2026/06/25 16:55- #19 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 2004年4月 | 株式会社野村総合研究所 入社 |
| 2023年6月 | REXT株式会社 取締役副社長執行役員(現任) |
| 2023年7月 | 当社 上級執行役員 RIZAP事業統括 兼 マーケティング・EC・商品統括 兼 DX推進本部 本部長 |
| 2024年6月 | 夢展望株式会社 取締役 |
2026/06/25 16:55- #20 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 596,664,367 | 596,664,367 | 札幌証券取引所アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 596,664,367 | 596,664,367 | - | - |
2026/06/25 16:55- #21 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。
内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。
内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。
2026/06/25 16:55- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、持続的な成長に向けて優秀な人財の確保および管理体制の強化が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、外部からの人財採用のみに依存するのではなく、社内におけるAIの積極的な活用を通じた業務生産性の向上を推進するとともに、既存人財に対するリスキリングとグループ内での戦略的なリソースシフト(適正配置)を強力に実行してまいります。引き続き、グループ内での機能統合や人的資源の適正配置、業務効率化を徹底し、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。
② 消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発
今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。
2026/06/25 16:55- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ライフスタイル)
REXT Holdings株式会社は、今期掲げた収益力向上施策が全方位で結実し、大幅な増益を達成いたしました。エンターテイメント事業においては、中核商材であるトレーディングカードの売上高が前期を大きく上回る水準で推移したことに加え、アミューズメント(クレーンゲーム)を含む高収益カテゴリの強化施策が奏功し、大幅な増収増益を記録いたしました。リユース事業においては、過去最高益を更新した前期の好調を維持しつつ、査定・買取を含む接客技術の標準化に向けた研修を徹底したことで、さらに収益力を高め、引き続き過去最高益を更新いたしました。アパレル事業および雑貨事業においては、不採算店舗の整理や店舗レイアウト(VMD)の最適化、徹底したコスト削減を断行いたしました。雑貨事業ではオリジナルキャラクター「FukuFukuNyanko(ふくふくにゃんこ)」を起用したPB商品の展開を強化した結果、両事業ともに戦略的な減収となったものの、事業利益は前期比で大幅に改善し、黒字化を達成いたしました。これらの結果、主要事業すべてにおいて黒字を達成し、セグメント全体の収益性は著しく向上いたしました。
BRUNO株式会社は、主力商品のホットプレートが定着局面へ移行したことや、旅行需要の取り込みに苦戦したことで減収となりました。一方で、新規キッチン家電の投入やカタログギフト、法人向け販売に加え、海外販売が順調に伸長いたしました。利益面では、原価率の改善や物流費等の徹底したコスト抑制といった収益構造の改善が結実し、大幅な増益となりました。
2026/06/25 16:55- #24 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7 当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。
| 種別 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 田牧 友里絵 | マーケティング本部 副本部長 |
| 執行役員 | 木村 仁美 | 商品開発本部 本部長・購買物流本部 本部長 |
2026/06/25 16:55- #25 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
| | | | (単位:百万円) |
| 資本剰余金 | | 29,371 | | 35,957 |
| その他の資本性金融商品 | 24 | 10,000 | | 10,000 |
| 利益剰余金 | | △13,564 | | 4,462 |
2026/06/25 16:55- #26 重要な契約等(連結)
業務提携における主な内容は以下の通りです。
(1) SOMPOグループの国内の顧客基盤に向けたchocoZAP の利用促進等、RIZAP グループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施
(2) chocoZAP利用者へのSOMPOグループ会社が提供するサービスの紹介等を含む、RIZAP グループの顧客層へのSOMPOグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施
2026/06/25 16:55