- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/23 16:05 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱う製品・商品や提供するサービスに応じた区分である「美容・健康関連」、「食品関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の5つを報告セグメントとしております。
「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ラ
2014/06/23 16:05- #3 事業等のリスク
美顔器市場においては、美容・健康等に関する消費者意識の高まりと、ホームエステと呼ばれるエステティックサロンで提供されるサービスを、自宅で手軽かつ安価に得たいという消費者の増加によって、家庭用美容機器の需要は拡大しております。
化粧品市場においては、市場は成熟化してきているものの、化粧品メーカーの他、異業種企業からの参入等による競争は激化しており、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ)法規制
2014/06/23 16:05- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②企業結合を行った主な理由
日本リレント化粧品株式会社は、創業45年で培った技術と研究開発の実績と経験を有する化粧品の製造・販売メーカーで、主にスキンケア商品とメイクアップ商品を提供し、中高年層に安定したファン顧客を有しております。商材となる化粧品は独自の秤量システムを導入した自社工場で製造しており、安全で高品質な商品に定評があります。近年では製造技術をOEM事業へも活用しており、品種・数量・納期など委託者のニーズに応え得る生産ラインを有しております。
当社グループは、同社の子会社化により、グループ内に自社製造工場を有することで、当社及び当社グループのオリジナル化粧品類の企画・開発力を強化するとともに、顧客基盤の拡大に寄与するものと判断し、同社を当社の子会社とすることといたしました。
2014/06/23 16:05- #5 対処すべき課題(連結)
費者ニーズの変化に対応する新商品の開発
多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品の企画開発に努め、商品ラインアップの充実と各商品のライフサイクルの段階に応じた新商品の投入の強化を図ってまいります。
2014/06/23 16:05- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL(http://www.kenkoucorp.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 毎年9月30日、3月31日の株主名簿に記載された株主様に、優待商品を記載したカタログを送付いたします。(贈呈基準)①100株以上300株未満所有の株主様2,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。②300株以上500株未満所有の株主様5,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。③500株以上1,000株未満所有の株主様8,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。④1,000株以上所有の株主様10,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。 |
(注)1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2014/06/23 16:05- #7 沿革
| 年月 | 事項 |
| 平成24年1月 | 当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更 |
| 4月 | 顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化(現連結子会社) |
| 5月 | エムシーツー株式会社がエムシーツーオフィス株式会社の株式を取得し、子会社化(平成24年12月 吸収合併により消滅) |
2014/06/23 16:05- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,859,000 | 30,859,000 | 札幌証券取引所アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,859,000 | 30,859,000 | ― | ― |
2014/06/23 16:05- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は27,948百万円となり、前連結会計年度末の11,469百万円に比べ16,479百万円の増加となりました。
主な要因として、現金及び預金が4,373百万円(前連結会計年度末比1,935百万円の増加)、美容・健康関連事業における売上高の伸長に伴い受取手形及び売掛金が増加し5,509百万円(前連結会計年度末比2,427百万円の増加)また、M&Aによる子会社の増加に伴い商品及び製品が2,520百万円(前連結会計年度末比1,121百万円の増加)、有形固定資産が9,059百万円(前連結会計年度末比6,770百万円の増加)となったためです。
当連結会計年度末の負債は22,273百万円となり、前連結会計年度末の8,816百万円に比べ13,456百万円の増加となりました。
2014/06/23 16:05- #10 配当政策(連結)
このたび、上記配当方針を決議してから4年経過し、この間にグループ会社数も2倍以上になりグループの売上・利益規模も拡大してきたことを踏まえ、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、より経営成績に応じた業績連動型利益配分(高い成長と高い配当)を目指し、平成26年5月23日開催の取締役会において平成27年3月期以降の連結配当性向を現状より倍増させた18%~20%を目処とする配当方針を決議いたしました。
また、内部留保資金につきましては、競争力を強化すべく、成長のための投資に活用するほか、新商品の開発、既存商品の改良のための製造設備・研究開発等の投資資金や、有利子負債の圧縮等に充当してまいります。各期の連結業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案したうえで配当を行ってまいりますが、持続的成長に向けた投資を積極的に行うとともに、更なる配当水準の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、株主総会決議による配当のほか、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
2014/06/23 16:05- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社は、平成24年4月に株式会社エンジェリーベを子会社化したことによりアパレル関連事業に参入し、平成25年9月には株式会社馬里邑の子会社化により、アパレル関連事業の業容を拡大してまいりました。
このたび子会社化する株式会社アンティローザは、平成10年に設立して卸売業を開始し、後にレディースブランド「Auntie Rosa」、メンズブランド「Casper John」等を展開し業容を拡大してきた10~30代向けのアパレルメーカーです。株式会社アンティローザのメイン顧客層は10~30代であり、株式会社エンジェリーベの顧客であるマタニティ層の20~40代と共通する部分があるため、両社間で情報を共有することにより売れ筋の商品を消費者に提供することが可能となります。一方、株式会社馬里邑のメイン顧客層であるハイエンド・ミセス層との競合はなく、母、娘、孫の三世代への商品訴求が可能となります。また、当社子会社であるRIZAP株式会社の顧客の、ダイエット後の衣服の買い替え需要に応えることができるようになります。このほか、アパレル三社の販路の相互活用、当社グループの強みである広告宣伝による株式会社アンティローザ各ブランドの顧客層の拡大といった有機的なシナジーが期待できることから同社を当社の子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2014/06/23 16:05- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として総平均法
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引
時価法2014/06/23 16:05 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/23 16:05