- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 | (百万円) | 83,594 | 171,090 |
| 税引前中間(当期)損失(△) | (百万円) | △4,263 | △1,495 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △4,282 | 264 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益又は損益(△) | (円) | △7.35 | 0.45 |
(注)当社は当連結会計年度において、子会社である堀田丸正株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これにより中間連結会計期間についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前中間(当期)
損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役の職務執行に係る情報については、法令並びに社内規則「文書管理規程」に基づき保存し、取締役、監査等委員が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
ⅳ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。
2025/06/26 16:21- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年2月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 167(注)2資本組入額 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が30,000百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に関わる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥ 新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
- #4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 株主優待引当金 | 770 | 357 | 465 | 662 |
| 債務保証損失引当金 | 2,461 | 1,005 | 16 | 3,450 |
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の費用
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減損損失 | 405 | | 846 |
| 固定資産除却損 | 69 | | 556 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 16 | | - |
| 事業構造改革費用 | 917 | | 43 |
(注)減損
損失については、注記「27.非金融資産の減損
損失」に記載しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「27.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2025/06/26 16:21- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
2025/06/26 16:21- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| | |
| 使用権資産の減損損失 | | |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 171 | 248 |
(注)前連結会計年度に15,607百万円、当連結会計年度に17,538百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
2025/06/26 16:21- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。減損損失の内容については、注記「27.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2025/06/26 16:21- #11 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.新株予約権者は、2024年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が30,000百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。また、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
2.新株予約権者は、割当日から1年が経過するまでに開示された当社の決算短信、有価証券報告書もしくは四半期報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に基づき、四半期の連結営業利益が一度でも黒字化を達成した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければなりません。
2025/06/26 16:21- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
(注)2.繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産5,620百万円に重要性があります。RIZAP株式会社は、2024年3月期以前において、chocoZAP店舗の出店投資の加速及び広告・販促投資の規模拡大を行ったこと等により損益が一時的に悪化し、営業損失を計上いたしましたが、当期は店舗品質の平準化を試み、店舗環境を向上させるための投資を推進して中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めた一方で、広告および出店投資を慎重に実施した結果、2025年3月期においては営業損益に係る黒字化を達成しております。このような状況を踏まえ、RIZAP株式会社は、2026年3月期の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。
将来課税所得の見積りの基礎となる2026年3月期の事業計画において、特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画です。chocoZAP事業に係る事業計画は、2025年3月期以前における入会者数・退会者数・休会者数等の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積もられています。当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりです。
2025/06/26 16:21- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・資金生成単位毎の2年目以降の損益の予測
なお、REXT Holdings株式会社の将来の事業計画は商圏環境の変化による不確実性を伴う売上高及び営業利益率の水準の影響を受けております。
将来キャッシュ・フローの見積額に係る重要な仮定は、事業環境の変化や顧客の需要の動向等による不確実性を伴うものであり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 16:21- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
2025/06/26 16:21- #15 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非継続事業の概要
当社は、当連結会計年度において、子会社である堀田丸正株式会社の株式を売却する計画が承認されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しており、「非継続事業からの当期損失」として継続事業と区分して表示しております。このため、前連結会計年度における堀田丸正株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しております。
当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年3月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2023年3月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用、当連結会計年度において非継続事業に分類された堀田丸正株式会社の事業に係る収益及び費用となります。
2025/06/26 16:21- #16 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失(△)(百万円) | | | |
| 継続事業 | △4,205 | | 595 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 556,217,170 | | 589,640,674 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | | | |
| 継続事業 | △7.56 | | 1.01 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
- #17 減損損失に関する注記
※4 RIZAP株式会社に対する債権の一部に対する貸倒引当金繰入
2025年5月15日開催の取締役会において連結子会社である RIZAP 株式会社に対する債権の一部を放棄することを決議したことに伴い、当事業年度において貸倒引当金繰入額11,444百万円を特別損失に計上しております。
2025/06/26 16:21- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 16:21- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/06/26 16:21- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績
当期の売上収益は171,090百万円(前期は162,604百万円、前期比5.2%増)、営業利益は1,882百万円(前期は△648百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は264百万円(前期は△4,300百万円)となりました。
当期は、雇用や所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高に伴う物価上昇や米国の関税政策による影響など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
2025/06/26 16:21- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期損失(△) | | △4,551 | | △1,495 |
| 非継続事業からの税引前当期損失(△) | | △43 | | △523 |
| 減価償却費及び償却費 | | 17,328 | | 22,473 |
| 減損損失 | | 405 | | 903 |
| 金融収益及び金融費用 | | 3,110 | | 2,727 |
- #22 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| | | | |
| 当期利益又は損失(△) | | △4,458 | | 1,319 |
| | | | |
- #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 29 | 2,082 | | 2,324 |
| 営業利益又は損失(△) | 5 | △648 | | 1,882 |
| | | | |
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.債務保証損失引当金の計上
2025/06/26 16:21- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
2025/06/26 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
