な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/23 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載して
おります。

2014/06/23 16:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益はセグメント間取引消去または各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/23 16:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
健康フードサービス株式会社
Kenkou Corporation HongKong Limited
Kenkou Corporation(Shanghai)Health Consulting Inc.
Kenkou Corporation(Shanghai)Trading Inc.
LOOKS株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/23 16:05

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	191,521千円
固定資産	7,007千円
資産合計	198,529千円
流動負債	118,512千円
固定負債	39,060千円
負債合計	157,572千円

(6)企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/06/23 16:05

#7 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～18年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/23 16:05

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	9,117千円	118,363千円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2014/06/23 16:05

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産(帳簿価額)

2014/06/23 16:05

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2014/06/23 16:05

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/23 16:05

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位;千円)

2014/06/23 16:05

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社イデアインターナショナル(以下、イデアインターナショナル)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイデアインターナショナル株式の取得価額とイデアインターナショナル取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2014/06/23 16:05

#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社弘乳舎が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

2014/06/23 16:05

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	その他
マタニティ関連事業	のれん	東京都新宿区	当該資産は、株式会社エンジェリーベの株式を取得した際に計上したのれんであります。
介護事業	のれん	東京都新宿区	当該資産は、ミウ・コスメティックス株式会社で介護事業を譲り受けた際に計上したのれんであります。
エンターテイメント事業	建物及び構築物工具器具備品	全国	当該資産は、株式会社ゲオディノスで取得した固定資産であります。

当社グループは、原則として事業別にグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件を単位としております。
株式会社エンジェリーベの株式を取得した際に計上したのれんについては、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失175,336千円を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。

2014/06/23 16:05

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	956,385千円	156,277千円
貸倒引当金	202,989千円	187,403千円
たな卸資産	11,717千円	12,830千円
償却超過額	10,021千円	6,586千円
繰延税金負債合計	―	△2,094千円
繰延税金資産の純額	284,041千円	697,490千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 16:05

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	632,319千円	2,387,496千円
退職給付に係る負債	―	14,701千円
たな卸資産	67,709千円	111,028千円
返品調整引当金	―	48,485千円
繰延税金負債合計	△159,519千円	△118,400千円
繰延税金資産(負債)の純額	269,916千円	866,873千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 16:05

#19 経営上の重要な契約等

株式会社イデアインターナショナルは、平成26年1月31日現在の日本リレント化粧品株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	165	流動負債	91
固定資産	3	固定負債	38
資産合計	168	負債合計	130

(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

2014/06/23 16:05

#20 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2014/06/23 16:05

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 16:05

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。2014/06/23 16:05

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付に関する事項

①退職給付債務	△135,939千円
②年金資産	-千円
③未積立退職給付債務	△135,939千円

※簡便法により退職給付債務を計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/23 16:05

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/06/23 16:05

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は主として定額法、建物以外は主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/23 16:05

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として総平均法
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引
時価法2014/06/23 16:05

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,652,999	5,675,540
普通株式に係る純資産額(千円)	2,494,554	5,142,709

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/23 16:05