- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/11/26 11:42 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
2021/11/26 11:42- #3 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産(帳簿価額)
2021/11/26 11:42- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/11/26 11:42- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減損損失については、注記「28.非金融資産の減損損失」に記載しております。
2021/11/26 11:42- #6 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
2021/11/26 11:42- #7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
2021/11/26 11:42- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
2021/11/26 11:42- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5)主要顧客
2021/11/26 11:42- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 2019年4月1日 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 使用権資産 | | | |
| 建物及び構築物 | 47,458 | 36,295 | 26,849 |
(注)1.リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
2.前連結会計年度に5,460百万円、当連結会計年度に5,832百万円の使用権
資産が増加しております。
- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2018年4月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
2021/11/26 11:42- #12 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2021/11/26 11:42- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。
(2)契約資産及び契約負債
当社グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。
2021/11/26 11:42- #14 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
2021/11/26 11:42- #15 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 流動資産 | 11,691 | | 12,050 |
| 非流動資産 | 10,387 | | 10,318 |
| 資産合計 | 22,078 | | 22,369 |
b.要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。2021/11/26 11:42 - #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 5,141 | | 4,072 |
| 制度資産の公正価値 | △4,417 | | △4,343 |
| 積立状況 | 723 | | △271 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 1,381 | | 830 |
| 連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額 | 2,104 | | 559 |
| 連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額 | 2,145 | | 1,177 |
| 連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産の純額 | △41 | | △618 |
| 連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額 | 2,104 | | 559 |
(注) 退職給付に係る
資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動
資産」に計上しております。
b.確定給付制度債務の現在価値の増減
- #18 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。
2021/11/26 11:42- #19 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.株式会社パスポートは2018年8月1日付で株式会社HAPiNSに社名変更しております。
(3)担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
2021/11/26 11:42- #20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
2021/11/26 11:42- #21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
2021/11/26 11:42- #22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
2021/11/26 11:42- #23 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.非金融資産の減損損失
(1)資金生成単位
2021/11/26 11:42- #24 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)子会社の売却による収入
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/11/26 11:42- #25 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① IFRS16号の適用について
・重要性の乏しい会社を除く全ての連結子会社に対して対象資産の特定作業の再実施を要請
・対象資産の特定作業の再実施後に提出された対象資産の一覧と地代家賃等の関連する勘定科目の総勘定元帳との全件照合を当社で実施することによる網羅性の検証
2021/11/26 11:42- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
2021/11/26 11:42- #27 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
2021/11/26 11:42- #28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)金融収益
| | | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 108 | | 70 |
| 受取配当金 | | | |
(2)金融費用
- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
2021/11/26 11:42- #30 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 3,245百万円 | 3,991百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年3月期は、第1四半期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第2四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。
一方で、2021年4月に3回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約33億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
2021/11/26 11:42- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面につきましては、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグループ全体のコスト削減を継続したこと、さらに、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ企業間での人材の流動化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、月次の営業利益は2020年8月以降、月次の親会社の所有者に帰属する利益は2020年7月以降、毎月前年同月を上回り推移しました。
なお新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等をその他の収益に、主に一部グループ傘下店舗の収益性低下に伴う減損損失等をその他の費用に計上しています。また、主にRIZAP株式会社において業績が回復基調にあることから、繰延税金資産を認識したことにより、法人所得税費用が大幅に減少しました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
2021/11/26 11:42- #33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 金融収益及び金融費用 | | 2,007 | | 1,744 |
| 棚卸資産の増減 | | 3,334 | | 4,820 |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | 5,225 | | 4,778 |
| 定期預金の払戻による収入 | | 490 | | 462 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △4,608 | | △3,067 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 526 | | 70 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | | 2,164 | | 2,024 |
| | | | (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 42,245 | | 27,047 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 | | 1,926 | | 54 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額 | | △54 | | △28 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 27,047 | | 33,786 |
- #34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8 | 27,047 | | 33,786 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 25,733 | | 18,726 |
| 棚卸資産 | 11 | 33,747 | | 28,702 |
| 未収法人所得税 | | 803 | | 677 |
| その他の金融資産 | 12 | 767 | | 576 |
| その他の流動資産 | 13 | 2,430 | | 2,159 |
| 小計 | | 90,528 | | 84,629 |
| 売却目的で保有する資産 | 9 | 1,869 | | 816 |
| 流動資産合計 | | 92,397 | | 85,445 |
|
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 14 | 25,821 | | 21,983 |
| 使用権資産 | 17 | 39,989 | | 29,768 |
| のれん | 16 | 3,833 | | 2,688 |
| 無形資産 | 16 | 3,383 | | 2,648 |
| その他の金融資産 | 12 | 13,805 | | 12,455 |
| 繰延税金資産 | 18 | 2,568 | | 4,840 |
| その他の非流動資産 | 13 | 882 | | 1,456 |
| 非流動資産合計 | | 90,283 | | 75,841 |
| | | | (単位:百万円) |
| 小計 | | 80,543 | | 71,619 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 9 | 382 | | 939 |
| 流動負債合計 | | 80,926 | | 72,559 |
- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/11/26 11:42- #36 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当期は、第1四半期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第2四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。
一方で、2021年4月に3回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約33億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
2021/11/26 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
