- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 1,307 | 8,128 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | △4,223 | 1,440 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益又は損失(△) | (円) | △7.08 | 2.41 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役の職務執行に係る情報については、法令並びに社内規則「文書管理規程」に基づき保存し、取締役、監査等委員が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
ⅳ)損失の危機の管理に関する体制
組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。
2026/06/25 16:55- #3 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 株主優待引当金 | 662 | 355 | 353 | 664 |
| 債務保証損失引当金 | 3,450 | 111 | 827 | 2,734 |
- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の費用
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減損損失 | 846 | | 394 |
| 固定資産除却損 | 556 | | 230 |
(注)減損
損失については、注記「27.非金融資産の減損
損失」に記載しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「27.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2026/06/25 16:55- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 16:55- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| | |
| 使用権資産の減損損失 | | |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 248 | 111 |
(注)前連結会計年度に17,538百万円、当連結会計年度に17,003百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
- #8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
2026/06/25 16:55- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。減損損失の内容については、注記「27.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
3.負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「19.有利子負債」をご参照ください。
2026/06/25 16:55- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
2026/06/25 16:55- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
2026/06/25 16:55- #12 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 費用 | 3,763 | | 882 |
| 非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△) | △523 | | 1,100 |
| 法人所得税費用 | △2 | | △1 |
| 非継続事業からの当期利益又は損失(△) | △521 | | 1,101 |
(注) 当連結会計年度において、Bitcoin Japan株式を一部譲渡したことによる売却益660百万円及び支配喪失日現在の公正価値に起因する評価益558百万円が含まれています。
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
- #13 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失(△)(百万円) | | | |
| 継続事業 | 595 | | 916 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 589,640,674 | | 596,663,040 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | | | |
| 継続事業 | 1.01 | | 1.54 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/25 16:55- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は25,427百万円(前期は23,945百万円、前期比6.2%増)、営業利益は2,249百万円(前期は716百万円、前期比213.9%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△1,221百万円があるため、グループ全体としての売上収益は167,257百万円となり、親会社である当社の管理部門費用などの全社費用のほか持分法適用除外に伴う再測定益などを含む、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整2,185百万円があるため、営業利益は11,086百万円となりました。
b.財政状態
2026/06/25 16:55- #16 貸倒引当金繰入額の注記
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年5月15日開催の取締役会において連結子会社である RIZAP株式会社に対する債権の一部を放棄することを決議したことに伴い、貸倒引当金繰入額11,444百万円を特別損失に計上しております。
2026/06/25 16:55- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期利益又は損失(△) | | △1,495 | | 8,128 |
| 非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△) | | △523 | | 1,100 |
| 減価償却費及び償却費 | | 22,473 | | 22,287 |
| 減損損失 | | 903 | | 394 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | - | | 41 |
- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 26 | 81,352 | | 69,920 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | | - | | △41 |
| その他の収益 | 29 | 1,489 | | 5,703 |
| 金融費用 | 28 | 3,488 | | 3,305 |
| 税引前当期利益又は損失(△) | 5 | △1,495 | | 8,128 |
| | | | |
| 非継続事業 | | | | |
| 非継続事業からの当期利益又は損失(△) | 30 | △521 | | 1,101 |
| 当期利益 | | 1,319 | | 5,731 |
| 1株当たり当期利益 | 31 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | | | | |
| 継続事業 | | 1.01 | | 1.54 |
| | | | |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | 31 | | | |
| 継続事業 | | 0.99 | | 1.53 |
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.債務保証損失引当金の計上
2026/06/25 16:55- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
2026/06/25 16:55- #21 重要な契約等（連結）
上記に加え、2つの銀行と資本合計の金額を2025年3月決算末日の80%以上とすること、各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持すること(うち1行は2期連続の損失のみ判定)、という上記と同種の財務上の特約を設定している契約を2契約(債務の期末残高合計569百万円)を締結しております。
(2) 当社は、SOMPOホールディングス株式会社(以下「SOMPO」といいます。)との間で資本業務契約等を締結しており、その内容は以下のとおりです。
2026/06/25 16:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
