有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

② 継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、2019年3月期において、構造改革関連費用を集中的に計上したことにより重要な当期損失等を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社といたしましては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社グループの持続的成長のための経営基盤の強化は着実に進捗したもの考えております。
その上、資金面につきましても、2019年5月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達が可能となっております。
このように、当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。