四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象について)
当第3四半期においては、2021年11月末に新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株が確認されたこと等から、消費者の購買意欲の低下および購買行動の持ち直しが不透明な状況が続きましたが、新たな収益源として注力しているEC領域の好調に加え、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第2四半期に引き続き、当第3四半期においても営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。
このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できていることから、当第1四半期末から継続して当第2四半期末時点においては、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項には抵触しておりません。
また、当第3四半期末時点においては、財務制限条項の一部に抵触しておりますが、連結子会社の株式会社ワンダーコーポレーションが保有する固定資産の譲渡が2022年1月に実行されており、本譲渡は2021年12月23日付で、同社親会社のREXT株式会社(当社連結子会社)にて取締役会決議を行い(同日に適時開示)、譲渡先とも合意がされていることを鑑み、主要金融機関との協議を行っております。主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ており、具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
一方、当社が2021年5月14日に開示した通期業績予想に対して概ね想定通り推移しており、業績予想の内容に変更はありませんが、オミクロン株の感染拡大の急増により、まん延防止等重点措置の適用がされるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性もあり継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の3つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指してまいります。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、PB商品の開発およびEC部門への経営資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した未来型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。