四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象について)
当第1四半期においては、2021年4月に3回目となる緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り、売上が順調に回復しました。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期においても営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。
このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できている状況を鑑み、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していた状態は当第1四半期末時点では全て解消されております。また、当社が2021年5月14日に開示した通期業績予想に対して概ね想定通り推移しており、業績予想の内容に変更はありません。
一方で、2021年7月に4回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の3つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指してまいります。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、PB商品の開発およびEC部門への経営資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した未来型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。