四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象について)
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS第16号の適用により、約56%となっております。 また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。
なお、第1四半期連結累計期間においても、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業損失2,437百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,789百万円を計上しておりますが、当第2四半期はグループ全体でコスト削減を徹底したことや不採算店舗の統廃合を進めたことなどにより損失幅は大きく改善しました。しかし、第1四半期の損失を相殺するには至らず、営業損失498百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,851百万円を計上しました。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。 当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。