有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
Ⅰ 取得による企業結合
1.北斗印刷株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 北斗印刷株式会社
事業の内容 商業デザインの企画・制作、写真業、印刷業、広告業
②企業結合を行った主な理由
平成26年12月に子会社化した印刷業を営む株式会社エーエーディとのシナジーがより発揮されると考えたため。なお、北斗印刷株式会社は、当社グループ子会社、株式会社エーエーディを平成28年4月1日付をもって吸収合併しております。
③企業結合日
平成27年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
北斗印刷株式会社
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	646,000千円
取得原価	646,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,059千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
274,437千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	431,451千円
固定資産	188,795千円
資産合計	620,246千円
流動負債	175,284千円
固定負債	73,400千円
負債合計	248,684千円

(7)企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2.株式会社タツミプランニング
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タツミプランニング
事業の内容 住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社タツミプランニングのノウハウ・技術のシナジーによる住関連ライフスタイル事業の商材を拡充し、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナルとの提携によるトータルデ
ザイン住宅サービスが期待できることから同社を当社の子会社とすることとしました。
③企業結合日
平成28年2月23日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社タツミプランニング
⑥取得した議決権比率
96.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年2月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	2,543,000千円
取得原価	2,543,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,701千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,159,209千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,410,902千円
固定資産	735,635千円
資産合計	6,146,537千円
流動負債	4,875,017千円
固定負債	871,530千円
負債合計	5,746,547千円

(7)企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ 共通支配下の取引等
子会社株式譲渡
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 エムシーツー株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 テレマーケティングサービス・コールセンター事業、ソフトウェア販売事業等
②企業結合を行った主な理由
エムシーツー株式会社について、コールセンター事業については本業とより関連性の深い当社がCRM(Customer Relationship Management)強化の一環として取り込んで内製化しており、また、グループ戦略上その他の事業についてはSDエンターテイメント株式会社に組み込むことでより業容拡大につながると判断したため、同社子会社の3社(ITグループ株式会社・ITネクスト株式会社・IT Telemarketing株式会社)も含めて、SDエンターテイメント株式会社に株式譲渡することを決定いたしました。
③企業結合日
平成27年5月12日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥譲渡後の議決権比率

	当社所有	当社グループ所有
企業結合日前に所有していた議決権比率	100.0%	100.0%
企業結合日に譲渡した議決権比率	100.0%	0.0%
譲渡後の議決権比率	0.0%	100.0%

(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。