- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。
特に情報リスクに関しては、「ITセキュリティ方針」、「ITセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
② 当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、知的財産室営業秘密管理担当者による研修及び監査活動を通じて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏えい防止を図るものとする。
2025/06/24 11:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、機械類の製造・販売を行っております。「メディカル事業」は、メディカル材料の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 11:13- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,456百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 11:13 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 11:13 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
矢島通商㈱ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 11:13 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2025/06/24 11:13- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業構造改善費用 1,051百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,398百万円
2025/06/24 11:13- #8 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
2025/06/24 11:13- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 期末残高 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 26,384 | 27,588 |
| 契約資産 | 745 | - |
| 契約負債 | 1,053 | 718 |
契約
資産は、ライフクリエイト事業において、顧客との工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、工事代金を受領しております。
契約負債は、主に、ライフクリエイト事業において、サービス利用時に収益を認識するスポーツクラブ入会者との契約に基づき、顧客から受け取った1か月分の前受金等であります。これらの契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,053百万円であります。
- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2025/06/24 11:13- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳
2025/06/24 11:13- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定資産除売却損の内訳
2025/06/24 11:13- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 11:13 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等に対する担保資産
2025/06/24 11:13- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/06/24 11:13- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2025/06/24 11:13- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 (百万円)
老朽化資産売却:建物292025/06/24 11:13 - #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/06/24 11:13- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債等の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 11:13- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/24 11:13- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| アパレル事業用資産 | インドネシア | 機械装置及び運搬具ほか | 47 |
| 電子部品事業用資産 | 京都府亀岡市 | ソフトウエアほか | 10 |
| スポーツクラブ施設 | 愛知県名古屋市ほか1か所 | リース資産 | 1 |
当社グループは、事業用
資産については内部管理上採用している区分を基礎として
資産のグルーピングを行っております。
- #22 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記
別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
2025/06/24 11:13- #23 特別法上の準備金等に関する注記（連結）
益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。
2025/06/24 11:13- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/24 11:13- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「VISION 2030 stage1」の最終年度である2025年3月期のROEは5.3%であり、目標である6.3%を下回る結果となりました。PERも東証プライム上場企業平均を下回り、PBRは1.0倍を下回る水準が継続していることから、企業価値の向上のためには、資本収益性・PER双方の向上に取り組む必要があると認識しております。
新中期経営計画「VISION 2030 stage2」期間における当社の株主資本コストは、CAPM(資本資産価格モデル)による試算結果のほか、投資家の皆さまとの対話を通じて認識した資本収益性の期待水準などを踏まえ、7.2～7.8%と推計しております。この水準を上回る資本収益性の実現のためには、利益伸長だけでなく、資本収益性最大化・財務健全性維持を両立する資本の最適化に取り組む必要があると考えております。また、当社株価や出来高、株主構成などの分析結果から、株式市場に対する成長期待の醸成のほか、当社の認知度向上、株式の流動性改善によってPERを向上させる余地があると推測しております。
以上を踏まえ、新中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、部門別WACCに基づく経営判断の強化や当社独自の資本効率性指標GVAによる管理、ROICツリー展開といった当社グループにおける資本コスト経営マネジメントの下、成長牽引事業であるメディカル・エンジニアリングプラスチックス事業の投資促進および新規事業・M&Aによる事業拡大を図るとともに、低収益事業の構造改革を推進し、さらなる利益伸長に取り組んでまいります。加えて、総還元性向100%超の株主還元などの資本政策(※)によって最適資本構成を構築し、資本コストを上回る資本収益性の早期実現を図ります。さらに、株式の流動性改善やIR強化などによるPER向上政策にも取り組み、PBR1.0倍を超える企業価値を実現してまいります。
2025/06/24 11:13- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の概況
総資産は159,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,293百万円減少しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックスおよびメディカルの工場増築等による建設仮勘定の増加4,227百万円であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,908百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,572百万円であります。
負債は38,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円減少しました。主な増加要因は、設備関係支払手形の増加940百万円であり、主な減少要因は、事業構造改善引当金の減少1,686百万円、未払法人税等の減少1,007百万円、流動負債その他の減少1,004百万円(未払消費税等)であります。
2025/06/24 11:13- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/24 11:13- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 22,529 | 百万円 | 23,231 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 450 | | 464 | |
| 退職給付の支払額 | △961 | | △843 | |
| 年金資産の期末残高 | 23,231 | | 22,673 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 11:13- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度計上額
2025/06/24 11:13- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/24 11:13- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ①投資有価証券 | 5,146 | 5,146 | - |
| 資産計 | 5,146 | 5,146 | - |
| ②長期借入金 | 8,230 | 8,142 | △87 |
※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 120,467 | 120,982 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,825 | 1,907 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (1,700) | (1,796) |
3.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純
資産額」、「1株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
