四半期報告書-第120期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における日本経済は、政府による経済政策や金融緩和策のもと円安株高を背景に全体としては緩やかな回復基調で推移し個人消費は持ち直しつつあるものの、食料品、生活必需品、電気料金等の値上げや社会保障費の負担増により消費者の生活防衛意識は高まりを見せており、依然として先行きの不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20(2014年度～2020年度)」の2年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU(戦略的ビジネスユニット)戦略による既存事業の選択と集中」「CFA(クロス ファンクショナル アプローチ)活動による成長・新規事業の育成、創出」「成長戦略を支援する経営基盤強化」への取り組みを推進しました。
機能ソリューション事業は、メディカル分野およびエンジニアリングプラスチックス分野は堅調に推移したものの、プラスチックフィルム分野は市況低迷により苦戦しました。アパレル事業は、成長販路への取り組みを強化しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33,404百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1,169百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益は1,461百万円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円(前年同期比57.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、海外では米国販売は順調に拡大しましたが、国内では包装材料用フィルムの競合激化により苦戦しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA市場向け製品が堅調なほか、産業用フッ素樹脂製品の拡販が進みました。電子部品分野では、スマートフォン向け半製品およびフィルム販売は苦戦しましたが、パソコン向け透過型静電容量方式タッチパネル販売は増加しました。メディカル分野では、北米向けが引き続き好調であり、また国内・中国向け販売も順調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は13,707百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は1,094百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
<アパレル事業>インナーウエア分野では、成長販路への売上拡大および生産効率の改善や固定費削減を推進しました。レッグウエア分野は、サブリナのリニューアル効果によりプレーンストッキングやレギンスパンツが好調に推移しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は16,094百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は574百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野は、商業施設「グンゼタウンセンターつかしん」がテナント再編リニューアル効果により売上高・来街者数ともに好調に推移しました。
スポーツクラブ分野は、入会促進とスクール事業の改編により会員数が増加しましたが、水光熱費値上げ影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は3,753百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は286百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、178,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,545百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,873百万円、投資有価証券の増加1,904百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少1,921百万円であります。
負債は、61,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,665百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少751百万円であります。
純資産は、117,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,409百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加887百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,436百万円、自己株式の取得による減少758百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任
(CSR)に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。
また当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向
上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払
い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の
意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発
展させていくことが重要であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の
内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能
な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行
為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であ
り、このような買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、以下の施策を実施し、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に努めております。
a.中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画(CAN 20計画:第119期～第125期(2020年度))を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU(戦略的ビジネスユニット)戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA(クロス ファンクショナル アプローチ)活動による成長・新規事業の育成、創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
b.コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期(平成17年度)に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経
営体制とするため、第111期(平成18年度)に取締役任期を2年から1年に変更し、併せて経営の透明性の確保をはかるため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値の維持・向上を目的として、また株主の皆様が自ら適切な判断を行うのに十分な時間・情報
を確保するために平成18年5月12日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対処方針(買
収防衛策)」を決議し、そのうえで平成18年6月29日開催の第110期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
この対処方針は、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえて一部改定され、平成20年6月26日開催の
第112期定時株主総会並びに平成23年6月24日開催の第115期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、更新いたしました。また、平成26年6月25日開催の第118期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に対する対処方針(買収防衛策)の継続について」(以下、「本対処方針」といいます。)として更新され、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限として継続されております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(ホームページアドレスhttp://www.gunze.co.jp/)に掲載しております。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではないと考えております。
また、本対処方針においては、大量買付行為があった際には、当社取締役会は特別委員会の開催を要請し、買
収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に対し責任を持って評価したうえで原則として従
うものとしていること、また対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動
されるものであることから、本対処方針は当社取締役会の恣意的判断を排除し、大量買付ルールの遵守や対抗措
置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は749百万円であります。