(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における日本経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和策により全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米各国の政策運営の行方や地政学的リスクの高まり、為替変動リスクや新興国経済の減速、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞等、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ(2017年度～2020年度)」の初年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野が好調に推移したものの、電子部品分野は事業のダウンサイジング化に伴う影響もあり減収となりました。アパレル事業は、主力ブランドの拡販と成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33,005百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は2,035百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益は2,580百万円(前年同期は経常損失3,332百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,714百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,709百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内及びアジア向け輸出で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA市場向け機能製品が苦戦したものの、好調な半導体市場向け製品に牽引され、堅調に推移しました。電子部品分野では、工場再編・合理化等の構造改革を継続中であります。メディカル分野では、中国向け及び新商品「デュラウェーブ」が好調に推移しましたが、縫合糸が苦戦し、全体の売上高は前年並みとなりました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は11,536百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は1,353百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
<アパレル事業>インナーウエア分野では、レディスインナーを中心とした差異化商品の拡販並びに成長販路の拡大により順調に推移しました。レッグウエア分野は、ソックスのフットカバー、スニーカーイン、ルームシューズ等が健闘したものの、ストッキングが苦戦しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は17,737百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は1,237百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は引き続き地域に密着した運営により堅調に推移し、また賃貸住宅事業は新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、既存店は堅調に推移しましたが、本年4月に開業した2店舗の新規出店に伴う初期費用影響を受けました。また、緑化分野で大型物件の受注が減少し苦戦しました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は3,816百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は206百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、172,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,305百万円、投資有価証券2,519百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少899百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少857百万円であります。
負債は、62,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,907百万円であり、主な減少要因は、流動負債「その他」の減少1,620百万円(為替予約等)、支払手形及び買掛金の減少938百万円、賞与引当金の減少734百万円であります。
純資産は、109,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,714百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,575百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,402百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任(CSR)に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
a.中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画(CAN20計画:第119期～第125期)を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU(戦略的ビジネスユニット)戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA(クロス ファンクショナル アプローチ)活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE(自己資本当期純利益率)をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA(総資産営業利益率)目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
b.コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期(平成17年度)に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期(平成18年度)に取締役任期を2年から1年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は702百万円であります。