2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(揚郡光電(広州)有限公司ほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。