(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6
月23日開催の第121回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認
可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しており、その期限を平成30年10月1日と定めております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更します。
2.株式併合
(1) 併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にして、議決権数に変更が生じることのないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行います。
併せて、発行可能株式総数についてもこれと同じ割合にて、現行の500,000,000株から50,000,000株に変更することといたします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	209,935,165株
株式併合により減少する株式数	188,941,649株
株式併合後の発行済株式総数	20,993,516株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数 50,000,000株(併合前500,000,000株)
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合にて分配いたします。
3.日程
(1) 取締役会決議日 平成29年5月12日
(2) 定時株主総会決議日 平成29年6月23日
(3) 単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
(4) 株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
(5) 発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
(ご参考) 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式の振替手続の関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,624.41円	5,784.83円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△63.90円	165.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	―	164.88円

(注) 前連結会計年度における潜在株主調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。