有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項
2019年6月開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。また、取締役の報酬等については、2007年6月開催の定時株主総会及び2019年6月開催の定時株主総会で決議された取締役報酬限度額に基づき、指名・報酬委員会での審議により報酬等の額を定め、取締役会で決定しております。
取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させるため、会社業績とも連動した報酬体系とし、個々の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績指標(KPI)との連動を考慮した「賞与」、及び「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしております。
また、当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要課題のひとつとして位置付けており、中期経営計画VISION 2030のスタートに合わせて、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めるため、業績連動報酬の割合を高めることとし、額の算定にあたっての業績指標(KPI)は、「賞与」については業績評価等で重要視しているGVA(経済的付加価値)を、「株式報酬」については株主総利回り(Total Shareholders Return)とTOPIX との相対評価、及びESG評価指標として全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価を採用しております。
監査役の報酬については取締役の報酬等を参考に指名・報酬委員会が審議し、監査役会が決定しております。なお、賞与は支払っておりません。
※GVA(Gunze Value Added)= 税引後営業利益 + 配当金 - 期末投下資本 × WACC(加重平均資本コスト)
2.役員の報酬等
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.対象となる役員の員数には、2023年6月開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役2名を含んでおります。
2.業績連動報酬等に関する事項
業績連動賞与として取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給しております。
業績連動賞与の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度のGVA(経済的付加価値)であり、当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動賞与の額は個々の役員報酬月額に役位毎に定められた役員賞与係数並びにGVA対業績予想増減額に応じた業績連動係数を乗じて算出しております。
なお、当事業年度におけるGVAの実績は△16億円(前事業年度は△23億円)でした。
3.業績連動型株式報酬に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、業績連動型株式報酬として、譲渡制限付株式を毎年一定時期に支給しております。
業績連動型株式報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の株主総利回り(Total Shareholders Return)とTOPIX との相対評価及び全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価で、当該業績指標を選定した理由は、株主の皆様との一層の株主価値共有を進め、当社グループの企業価値向上に対する貢献意識を高めるために、また、環境負荷を低減した事業活動推進のために、最も適切な指標であると判断したからであります。
業績連動型株式報酬の額は個々の役員報酬月額に役位別に定めた係数(固定部分・変動部分)を乗じて算定しており、変動部分については、TSRとTOPIX との相対評価及び全社CO2排出量削減目標の達成度合に応じた業績連動係数を乗じて算出しております。
なお、当該事業年度の支給に用いた前事業年度のTSR伸長率(対2021度末比)は123.68%(TOPIX伸長率:105.81%)、全社CO2排出量削減率(対2013年度比)は31.4%(目標値:26.0%)でした。
各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は26,000株(年額1億円以内)で譲渡制限期間は30年としております。なお、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員他すべての地位から退任又は退職した場合には譲渡制限が解除されるものとしております。
4.指名・報酬委員会
当社は、取締役の報酬等に関する公正性、客観性を強化すること等を目的に、取締役会の諮問機関として、 代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、報酬等の内容、額、種類別の構成比率、並びに関連規程を審議し、取締役会に提案するとともに、支給に関する細部取扱いを協議しております。
(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありませんので、記載しておりません。
1.役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項
2019年6月開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。また、取締役の報酬等については、2007年6月開催の定時株主総会及び2019年6月開催の定時株主総会で決議された取締役報酬限度額に基づき、指名・報酬委員会での審議により報酬等の額を定め、取締役会で決定しております。
取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させるため、会社業績とも連動した報酬体系とし、個々の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績指標(KPI)との連動を考慮した「賞与」、及び「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしております。
また、当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要課題のひとつとして位置付けており、中期経営計画VISION 2030のスタートに合わせて、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めるため、業績連動報酬の割合を高めることとし、額の算定にあたっての業績指標(KPI)は、「賞与」については業績評価等で重要視しているGVA(経済的付加価値)を、「株式報酬」については株主総利回り(Total Shareholders Return)とTOPIX との相対評価、及びESG評価指標として全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価を採用しております。
監査役の報酬については取締役の報酬等を参考に指名・報酬委員会が審議し、監査役会が決定しております。なお、賞与は支払っておりません。
※GVA(Gunze Value Added)= 税引後営業利益 + 配当金 - 期末投下資本 × WACC(加重平均資本コスト)
2.役員の報酬等
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動賞与 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 185 | 100 | 42 | 43 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 24 | 24 | - | - | 2 |
| 社外取締役 | 21 | 21 | - | - | 3 |
| 社外監査役 | 14 | 14 | - | - | 4 |
(注)1.対象となる役員の員数には、2023年6月開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役2名を含んでおります。
2.業績連動報酬等に関する事項
業績連動賞与として取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給しております。
業績連動賞与の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度のGVA(経済的付加価値)であり、当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動賞与の額は個々の役員報酬月額に役位毎に定められた役員賞与係数並びにGVA対業績予想増減額に応じた業績連動係数を乗じて算出しております。
なお、当事業年度におけるGVAの実績は△16億円(前事業年度は△23億円)でした。
3.業績連動型株式報酬に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、業績連動型株式報酬として、譲渡制限付株式を毎年一定時期に支給しております。
業績連動型株式報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の株主総利回り(Total Shareholders Return)とTOPIX との相対評価及び全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価で、当該業績指標を選定した理由は、株主の皆様との一層の株主価値共有を進め、当社グループの企業価値向上に対する貢献意識を高めるために、また、環境負荷を低減した事業活動推進のために、最も適切な指標であると判断したからであります。
業績連動型株式報酬の額は個々の役員報酬月額に役位別に定めた係数(固定部分・変動部分)を乗じて算定しており、変動部分については、TSRとTOPIX との相対評価及び全社CO2排出量削減目標の達成度合に応じた業績連動係数を乗じて算出しております。
なお、当該事業年度の支給に用いた前事業年度のTSR伸長率(対2021度末比)は123.68%(TOPIX伸長率:105.81%)、全社CO2排出量削減率(対2013年度比)は31.4%(目標値:26.0%)でした。
各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は26,000株(年額1億円以内)で譲渡制限期間は30年としております。なお、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員他すべての地位から退任又は退職した場合には譲渡制限が解除されるものとしております。
4.指名・報酬委員会
当社は、取締役の報酬等に関する公正性、客観性を強化すること等を目的に、取締役会の諮問機関として、 代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、報酬等の内容、額、種類別の構成比率、並びに関連規程を審議し、取締役会に提案するとともに、支給に関する細部取扱いを協議しております。
(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありませんので、記載しておりません。