有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
1. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、創業の精神である「共存共栄」の企業理念に基づき、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に限り、取引先の株式を政策的に保有することがあります。
(保有継続可否の判断基準)
これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株式数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき、毎年、取締役会で個別に検証しております。なお、保有意義の経済的合理性の検証は取引事業部門の加重平均資本コストを基準とした個社別のROIC(税引き後事業利益÷保有株式時価)により実施しております。
(政策保有株式縮減の方針)
株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で縮減を進めてきた結果、純資産の8.7%まで縮減いたしました。今後も上記記載の保有継続可否の判断基準に基づき縮減を進め、保有の妥当性が認められた銘柄についても、市場環境や財務戦略を勘案しながら売却を検討してまいります。
(保有継続可否に関する取締役会等における検証結果)
保有意義については、対象銘柄の大半が、発行会社グループとの取引関係維持・拡大を目的として保有しており、その妥当性を確認しております。経済合理性については、対象銘柄全体のROICは6%程度であり、当社の加重平均資本コストを上回っております。なお、保有基準を満たさない銘柄については一定期間内での採算改善を目指す、もしくは該当銘柄の発行企業の十分な理解を得た上で一定の比率での売却を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき検証しております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
3. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式はありません。
4. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当株式はありません。
5. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当株式はありません。
1. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、創業の精神である「共存共栄」の企業理念に基づき、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に限り、取引先の株式を政策的に保有することがあります。
(保有継続可否の判断基準)
これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株式数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき、毎年、取締役会で個別に検証しております。なお、保有意義の経済的合理性の検証は取引事業部門の加重平均資本コストを基準とした個社別のROIC(税引き後事業利益÷保有株式時価)により実施しております。
(政策保有株式縮減の方針)
株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で縮減を進めてきた結果、純資産の8.7%まで縮減いたしました。今後も上記記載の保有継続可否の判断基準に基づき縮減を進め、保有の妥当性が認められた銘柄についても、市場環境や財務戦略を勘案しながら売却を検討してまいります。
(保有継続可否に関する取締役会等における検証結果)
保有意義については、対象銘柄の大半が、発行会社グループとの取引関係維持・拡大を目的として保有しており、その妥当性を確認しております。経済合理性については、対象銘柄全体のROICは6%程度であり、当社の加重平均資本コストを上回っております。なお、保有基準を満たさない銘柄については一定期間内での採算改善を目指す、もしくは該当銘柄の発行企業の十分な理解を得た上で一定の比率での売却を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 22 | 175 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 10,074 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 9 | 3銘柄については、良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会の定期買い付けのため。(うち1銘柄は株式分割による増加含む)継続加入については検討中である。 1銘柄については、保有していた非上場株式が新規店頭公開したため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 22 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 3,261 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱京都銀行 | 361,727 | 461,727 | 発行企業との合意の下、資本効率向上のため、全株式の売却を予定している。 | 有 |
| 2,260 | 2,470 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,349,400 | 4,698,800 | 発行企業との合意の下、資本効率向上のため、前事業年度において保有株式数の半分を売却した。残り半分についても売却を予定している。 | 有 |
| 1,992 | 3,572 | |||
| ㈱GSIクレオス | 953,500 | 953,500 | (保有目的)当社機能ソリューション事業の製品提供、原料仕入を中心に取引を行っており、良好な取引関係の維持・強化を図るため。前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、資本効率向上のため、今後の保有については検討中である。 | 有 |
| 1,516 | 1,085 | |||
| 岩谷産業㈱ | 160,600 | 160,600 | (保有目的)当社の多くの事業部門、関係会社と燃料(LPガス)の購入取引を行っており、良好な取引関係の維持・強化を図るため。前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、資本効率向上のため、今後の保有については検討中である。 | 有 |
| 929 | 830 | |||
| BIPROGY㈱ | 218,600 | 218,600 | (保有目的)当社の関係会社であるG&Uシステムサービス㈱の共同出資者であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 | 有 |
| 710 | 680 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 70,340 | 70,340 | (保有目的)当社プラスチックカンパニーの収縮ラベル事業の成長を支援頂いた重要取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 | 有 |
| 677 | 458 | |||
| 日東精工㈱ | 1,084,992 | 1,084,992 | 発行企業との合意の下、資本効率向上のため、全株式の売却を予定している。 | 有 |
| 614 | 545 | |||
| 日清紡ホールディングス㈱ | 518,000 | 518,000 | 発行企業との合意の下、資本効率向上のため、全株式の売却を予定している。 | 有 |
| 524 | 550 | |||
| 倉敷紡績㈱ | 117,648 | 117,648 | 発行企業との合意の下、資本効率向上のため、全株式の売却を予定している。 | 有 |
| 296 | 206 | |||
| Apex Material Technology Corporation | 761,141 | ― | (保有目的)当社電子部品事業のタッチパネル製品の提供先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有基準を満たしていないため、今後の対応について発行企業と協議を進める予定である。 (増加理由)当事業年度中に台湾において新規店頭公開したため。 | 無 |
| 253 | ― | |||
| 三京化成㈱ | 34,650 | 34,650 | (保有目的)当社機能ソリューション事業の製品提供、原料仕入を中心に取引を行っており、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 | 有 |
| 125 | 114 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| フクダ電子㈱ | 25,224 | 12,089 | (保有目的)当社電子部品事業のタッチパネル製品の提供先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有基準を満たしていないため、今後の対応について発行企業と協議を進める予定である。 (増加理由)株式分割および良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付。なお、取引先持株会の継続加入については検討中である。 | 無 |
| 107 | 94 | |||
| 大成ラミック㈱ | 15,233 | 14,096 | (保有目的)当社プラスチックカンパニーのナイロンフィルム製品の提供先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 (増加理由)良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付。なお、取引先持株会の継続加入については検討中である。 | 無 |
| 43 | 37 | |||
| ㈱ヨンドシーホールディングス | 12,579 | 11,434 | (保有目的)同社の連結子会社㈱アスティが当社アパレルカンパニー製品の提供先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有基準を満たしていないため、今後の対応について発行企業と協議を進める予定である。 (増加理由)良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付。なお、取引先持株会の継続加入については検討中である。 | 無 |
| 22 | 18 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | ― | 104,000 | 発行企業との合意の下、資本効率向上のため、全株式を売却した。 | 有 |
| ― | 259 | |||
| 新光商事㈱ | ― | 200,000 | 同上 | 有 |
| ― | 182 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | ― | 91,580 | 同上 | 無 |
| ― | 143 |
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき検証しております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
3. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式はありません。
4. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当株式はありません。
5. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当株式はありません。