有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
1. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、創業の精神である「共存共栄」の企業理念に基づき、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に限り、取引先の株式を政策的に保有することがあります。
(保有継続可否の判断基準)
これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株式数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき、毎年、取締役会で個別に検証しております。なお、保有意義の経済的合理性の検証は取引事業部門の加重平均資本コストを基準とした個社別のROIC(税引き後事業利益÷保有株式時価)により実施しております。
(政策保有株式縮減の方針)
株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策保有株式時価残高を2021年3月末までに2018年3月末対比30%削減を目標に縮減を進めてきた結果、32%の削減を達成しております。なお、今後も上記記載の保有継続可否の判断基準に基づき、保有の妥当性が認められた銘柄についても、市場環境や財務戦略を勘案しながら純資産の10%を目途として売却を検討してまいります。
(保有継続可否に関する取締役会等における検証結果)
保有意義については、対象銘柄の大半が、発行会社グループとの取引関係維持・拡大を目的として保有しており、その妥当性を確認しております。経済合理性については、対象銘柄全体のROICは6%強であり、当社の加重平均資本コストを上回っております。なお、保有基準を満たさない銘柄については一定期間内での採算改善を目指す、もしくは該当銘柄の発行企業の十分な理解を得た上で一定の比率での売却を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	25	517
非上場株式以外の株式	24	14,596

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	7	良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付。なお、3銘柄のうち1銘柄については取引先持株会を脱会しており、2銘柄については継続加入について検討中である。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	6
非上場株式以外の株式	22	5,872

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱京都銀行	651,727	1,121,727	(保有目的)金融取引関係維持・強化のため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、今後、一部売却を検討している。	有
	4,438	3,858
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,698,800	6,265,040	(保有目的)金融取引関係維持・強化のため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	2,780	2,524
㈱GSIクレオス	932,137	932,137	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、今後、一部売却を検討している。	有
	2,378	924
岩谷産業㈱	160,600	160,600	(保有目的)燃料等の購入取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	1,096	579
日東精工㈱	1,784,992	1,984,992	(保有目的)関係維持・強化のため。 上記記載の取締役会での検証の結果、今後の対応について発行企業と協議を進める予定である。 なお、今後、一部売却を検討している。	有
	1,047	1,044
日本ユニシス㈱	218,600	218,600	(保有目的)情報システム関係会社の共同出資等の取引関係維持強化のため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	745	632
日清紡ホールディングス㈱	518,000	518,000	(保有目的)原材料等の購入取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	426	373
㈱ヤクルト本社	70,340	70,340	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	393	449
倉敷紡績㈱	117,648	117,648	(保有目的)原材料等の購入取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	225	304
第一生命ホールディングス㈱	104,000	104,000	(保有目的)金融取引関係維持・強化のため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	197	134
新光商事㈱	200,000	200,000	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	160	178

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	91,580	915,800	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	146	113
三京化成㈱	34,650	34,650	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	有
	98	81
フクダ電子㈱	11,707	11,291	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有基準を満たしていないが、今後取引拡大により採算改善を進める予定である。 (増加理由)良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付。なお、取引先持株会の継続加入については検討中である。	無
	98	94
㈱しまむら	6,700	13,307	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、今後、売却を検討している。	無
	85	86
イオン㈱	16,100	903,626	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、今後、売却を検討している。	無
	53	2,167
㈱ライフコーポレーション	14,000	60,783	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、今後、売却を検討している。	無
	47	181
大成ラミック㈱	12,985	11,898	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 (増加理由)良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付。なお、取引先持株会の継続加入については検討中である。	無
	37	30
㈱天満屋ストア	30,500	29,676	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、今後、売却を検討している。 (増加理由)良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付。なお、現在は取引先持株会を脱会している。	有
	36	29

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱平和堂	11,300	41,841	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、今後、売却を検討している。	無
	25	79
㈱フジ	10,600	27,157	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、今後、売却を検討している。	無
	22	48
㈱ヨンドシーホールディングス	10,364	45,391	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	無
	19	88
㈱中村屋	5,000	5,000	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有基準を満たしていないが、今後取引拡大により採算改善を進める予定である。 なお、今後、売却を検討している。	無
	19	19
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	12,266	33,574	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。 なお、今後、売却を検討している。	無
	14	32
三共生興㈱	-	213,600	(保有目的)上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有基準を満たしていないため、市場環境を勘案しつつ全株売却予定である。	前年度:有 当年度:無
	-	105
J.フロントリテイリング㈱	-	105,106	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	無
	-	94
㈱ヤマザワ	-	28,557	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有基準を満たしていないため、市場環境を勘案しつつ一部売却予定である。	無
	-	45
アクシアルリテイリング㈱	-	10,475	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	無
	-	41
㈱アークス	-	18,461	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有の合理性があると判断している。	無
	-	35

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱いなげや	-	19,282	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	無
	-	30
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	-	35,566	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。	無
	-	28
㈱Olympicグループ	-	40,563	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有の合理性があると判断している。	無
	-	25
アークランドサカモト㈱	-	18,454	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有基準を満たしていないため、市場環境を勘案しつつ一部売却予定である。	無
	-	17
㈱三越伊勢丹ホールディングス	-	12,176	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有の合理性があると判断している。	無
	-	7
㈱松屋	-	9,323	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有の合理性があると判断している。	無
	-	5
㈱テーオーホールディングス	-	5,096	(保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有の合理性があると判断している。	無
	-	1

(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき検証しております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
3. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式はありません。
4. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当株式はありません。
5. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当株式はありません。