負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレ-ション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 14:04

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/28 14:04

#3 保証債務の注記

2018/06/28 14:04

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	220,667	209,443	-	平成31年～39年
その他有利子負債	-	106,347	-	平成31年～36年
計	1,950,846	3,461,541	-	―

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2018/06/28 14:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
(投資事業組合運用益の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、ホテル事業において前連結会計年度の売上高及びセグメント利益はそれぞれ407,079千円増加しております。2018/06/28 14:04

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39		49

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2018/06/28 14:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、5,362百万円となりました。これは、前連結会計年度末より998百万円の増加であります。主な要因は、不動産信託受益権の取得による増加681百万円、新規ホテルの開業に伴う敷金及び保証金の増加185百万円、繰延税金資産の増加140百万円などによるものであります。
負債合計は、4,111百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,414百万円の増加であります。主な要因は、新規ホテルの開業準備や不動産信託受益権の取得などに係る長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加1,484百万円などによるものであります。
純資産合計は、1,250百万円となりました。これは、前連結会計年度末より416百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる利益剰余金の減少410百万円などによるものであります。

2018/06/28 14:04

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リクスをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
③ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。2018/06/28 14:04

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/28 14:04

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2018/06/28 14:04

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 短期借入金	138,000	138,000	-
(5) リース債務(流動負債)	29,866	29,866	-
(6) 未払金	-	-	-
(7) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	1,562,313	1,472,253	90,060
(8) リース債務(固定負債)	220,667	395,074	△174,407

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 短期借入金	89,134	89,134	-
(5) リース債務(流動負債)	10,448	10,448	-
(6) 未払金	279,296	279,296	-
(7) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	3,046,170	3,049,126	△2,956
(8) リース債務(固定負債)	209,443	356,512	△147,069
(9) 長期未払金	86,857	86,787	71

(注) 1.金融商品の時価の算定方法

2018/06/28 14:04

#12 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2018/06/28 14:04