e内部統制システム
当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、グループ内部統制強化、監査役監査の実効性確保の観点から、取締役会において、「内部統制の基本方針(当社、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備)」についてを決議し、内部統制の整備を進めております。統制活動を支える一助として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、「全社的(主要な子会社も対象とした)な内部統制」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じて内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者取引について定期的な調査をおこない、利益相反等の行為の防止に努めております。
f内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

2016/03/18 14:59

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
合併前の旧ヒューリック株式会社が付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、修正純資産法に基づき算出された価格を参考として決定する方法によっております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。

2016/03/18 14:59

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/03/18 14:59

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,507百万円には、セグメント間取引消去△104百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,403百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額123,219百万円には、セグメント間取引消去△16,473百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産139,692百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。2016/03/18 14:59

#5 ノンリコースローンに関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

2016/03/18 14:59

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲基友会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2016/03/18 14:59

#7 事業等のリスク

cその他不動産事業固有のリスク
当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/03/18 14:59

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間

2016/03/18 14:59

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1百万円、退職給付引当金が96百万円減少し、繰越利益剰余金が61百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/18 14:59

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が0百万円、退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が73百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/18 14:59

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/18 14:59

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳

2016/03/18 14:59

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

2016/03/18 14:59

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

2016/03/18 14:59

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/03/18 14:59

#16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/18 14:59

#17 対処すべき課題（連結）

動産賃貸事業の強化
当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、容積消化率の低い物件を建替えて賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、資産運用効率の極大化をはかってまいります。
建替に際してはオフィスのほか高齢化等の社会環境の変化を反映した、賃貸マンション・高齢者施設・商業施設など立地特性にあった用途を選択するとともに、隣地との一体開発など、様々な開発手法の組み合わせにより財務規律を維持しつつ事業収益の強化をはかっており、併せて、開発を前提とした物件の取得も継続的におこなっております。

2016/03/18 14:59

#18 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2016/03/18 14:59

#19 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。

2016/03/18 14:59

#20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

2016/03/18 14:59

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/18 14:59

#22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

2016/03/18 14:59

#23 沿革

当社は、昭和32年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立されました。
当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、平成19年1月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。
なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。

2016/03/18 14:59

#24 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

場所	用途	種類
大阪市中央区	賃貸資産	建物等

当連結会計年度において、賃料水準の低下等により収益性が著しく低下する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(587百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物587百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2016/03/18 14:59

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円	6,480百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/18 14:59

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	105百万円	6,556百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/18 14:59

#27 経営上の重要な契約等

(5)引継資産・負債の状況

流動資産	31,466百万円
固定資産	104,141
資産合計	135,608
流動負債	58,726

(6)合併後の存続会社の概要
① 名称ヒューリック株式会社

2016/03/18 14:59

#28 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
①株式交付費
3年で均等償却しております。
②社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2016/03/18 14:59

#29 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、土地(借地権を含む)への投資額は含まれておりません。
2.設備の内容・規模については全体、土地面積及び延床面積については当社持分面積を表記しております。
3.再開発事業であり、延床面積は専有部分面積を表記しております。なお、投資予定金額には、権利変換の対象となった従前資産への投資額は含まれておりません。
4.投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。
重要な設備の取得

(注)1.一部を販売用不動産として取得いたします。設備の内容・規模については全体、延床面積は固定資産に係る当社持分面積を表記しております。また、別途、土地を取得しております。
2.今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。2016/03/18 14:59

#30 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,091,266百万円となり、対前期末比317,865百万円増加いたしました。当社グループにおいては、賃貸事業収益の更なる拡大の観点から、築年数の古い物件を中心に立地の特性に適した建替の着実な推進、立地重視の投資によるポートフォリオ拡充等に取り組んでおります。

2016/03/18 14:59

#31 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損、減損損失等であります。当連結会計年度は、「営業外収益」に計上している賃貸解約関係収入、「特別利益」に計上している固定資産売却益、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

2016/03/18 14:59

#32 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日を含む前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/18 14:59

#33 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事業用資産に使用されている石綿の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/03/18 14:59

#34 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額44,197百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

2016/03/18 14:59

#35 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額40,329百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

2016/03/18 14:59

#36 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルド株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/03/18 14:59

#37 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/18 14:59

#38 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/18 14:59

#39 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年で均等償却しております。
②株式交付費
3年で均等償却しております。
③社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2016/03/18 14:59

#40 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日を含む前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/18 14:59

#41 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/03/18 14:59

#42 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
販売用不動産及び固定資産の取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。
2.駿河台開発特定目的会社は、当連結会計年度において優先出資の償還により、関連会社ではなくなりました。

2016/03/18 14:59

#43 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	341.40円	474.90円
1株当たり当期純利益金額	37.72円	52.75円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2016/03/18 14:59