有価証券報告書-第86期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルド株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	778百万円	830百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△113
会計方針の変更を反映した期首残高	778	716
勤務費用	118	126
利息費用	7	5
数理計算上の差異の発生額	4	△16
退職給付の支払額	△79	△47
退職給付債務の期末残高	830	785

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	174百万円	184百万円
期待運用収益	2	2
数理計算上の差異の発生額	7	11
事業主からの拠出額	27	30
退職給付の支払額	△26	△17
年金資産の期末残高	184	211

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	91百万円	467百万円
退職給付費用	38	70
退職給付の支払額	△22	△40
制度への拠出額	△7	△8
新規連結による増加額	368	-
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	467	488

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	220百万円	243百万円
年金資産	△200	△228
	19	14
非積立型制度の退職給付債務	1,092	1,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,112	1,062
退職給付に係る負債	1,121	1,075
退職給付に係る資産	△8	△12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,112	1,062

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	118百万円	126百万円
利息費用	7	5
期待運用収益	△2	△2
数理計算上の差異の費用処理額	45	43
過去勤務費用の費用処理額	20	20
簡便法で計算した退職給付費用	41	70
確定給付制度に係る退職給付費用	231	265

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	△20百万円
数理計算上の差異	-	△71
合 計	-	△91

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	41百万円	20百万円
未認識数理計算上の差異	150	78
合 計	191	99

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
生保一般勘定	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	1.0%	0.6～1.0%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%