有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/17 15:30
【資料】
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【項目】
190項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリック不動産投資顧問株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
その他の一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、または複数事業主制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高2,440百万円4,533百万円
勤務費用422577
利息費用2840
数理計算上の差異の発生額59△184
退職給付の支払額△328△440
新規連結に伴う増加2,671440
退職給付制度の清算△760-
退職給付債務の期末残高4,5334,965

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高1,738百万円371百万円
期待運用収益144
数理計算上の差異の発生額224△2
事業主からの拠出額6029
退職給付の支払額△92△25
退職給付制度の清算△1,574-
年金資産の期末残高371378

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
期首残高
252百万円292百万円
退職給付費用7087
退職給付の支払額△14△62
制度への拠出額△15△16
新規連結に伴う増加-127
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
期末残高
292428

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務331百万円245百万円
年金資産△528△540
△197△295
非積立型制度の退職給付債務4,6525,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,4545,016
退職給付に係る負債4,6525,311
退職給付に係る資産△197△295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,4545,016

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
勤務費用422百万円577百万円
利息費用2840
期待運用収益△14△4
数理計算上の差異の費用処理額△4362
簡便法で計算した退職給付費用7087
確定給付制度に係る退職給付費用462763

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
数理計算上の差異669百万円△245百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異158百万円△87百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
生保一般勘定100%100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
割引率0.5~1.0%0.6~1.62%
長期期待運用収益率0.8~1.25%1.25~1.3%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度を含む。)への要拠出額は、以下の通りであります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額-百万円6百万円

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