有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリック不動産投資顧問株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
その他の一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、または複数事業主制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度を含む。)への要拠出額は、以下の通りであります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリック不動産投資顧問株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
その他の一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、または複数事業主制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,440 | 百万円 | 4,533 | 百万円 |
| 勤務費用 | 422 | 577 | ||
| 利息費用 | 28 | 40 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 59 | △184 | ||
| 退職給付の支払額 | △328 | △440 | ||
| 新規連結に伴う増加 | 2,671 | 440 | ||
| 退職給付制度の清算 | △760 | - | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 4,533 | 4,965 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,738 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 14 | 4 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 224 | △2 | ||
| 事業主からの拠出額 | 60 | 29 | ||
| 退職給付の支払額 | △92 | △25 | ||
| 退職給付制度の清算 | △1,574 | - | ||
| 年金資産の期末残高 | 371 | 378 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高 | 252 | 百万円 | 292 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 70 | 87 | ||
| 退職給付の支払額 | △14 | △62 | ||
| 制度への拠出額 | △15 | △16 | ||
| 新規連結に伴う増加 | - | 127 | ||
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高 | 292 | 428 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 331 | 百万円 | 245 | 百万円 |
| 年金資産 | △528 | △540 | ||
| △197 | △295 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,652 | 5,311 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,454 | 5,016 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,652 | 5,311 | ||
| 退職給付に係る資産 | △197 | △295 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,454 | 5,016 | ||
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 勤務費用 | 422 | 百万円 | 577 | 百万円 |
| 利息費用 | 28 | 40 | ||
| 期待運用収益 | △14 | △4 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △43 | 62 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 70 | 87 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 462 | 763 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 669 | 百万円 | △245 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 158 | 百万円 | △87 | 百万円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 生保一般勘定 | 100 | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 割引率 | 0.5~1.0% | 0.6~1.62% |
| 長期期待運用収益率 | 0.8~1.25% | 1.25~1.3% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度を含む。)への要拠出額は、以下の通りであります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 確定拠出制度への要拠出額 | - | 百万円 | 6 | 百万円 |