- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/03/18 14:30- #2 主要な設備の状況
*11 建替などの開発中の物件であります。
*12 一部を販売用として所有している物件であり、固定資産に係る面積を表記しております。
提出会社は、次の設備を全社共有資産の用に供しております。
2019/03/18 14:30- #3 事業等のリスク
③建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて建替が、主要テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
2019/03/18 14:30- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/18 14:30 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 1百万円 |
| その他 | - | 0 |
| 計 | 1 | 1 |
2019/03/18 14:30 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 56百万円 | 20百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
| 土地 | 154 | - |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 211 | 20 |
2019/03/18 14:30 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 366百万円 | 426百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| その他 | 3 | 9 |
| 計 | 370 | 436 |
2019/03/18 14:30 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
2019/03/18 14:30- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/18 14:30- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| 減損損失 | 3,833 | | 3,281 |
| 固定資産評価損 | 649 | | 622 |
| 資産除去債務 | 594 | | 714 |
| 投資有価証券評価益 | △1,402 | | △1,402 |
| 固定資産評価益 | △22,789 | | △19,520 |
| 固定資産圧縮積立金 | △5,023 | | △3,873 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,683 | | △12,790 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 減損損失 | 2,379 | | 2,369 |
| 固定資産評価損 | 2,257 | | 1,224 |
| 資産除去債務 | 602 | | 718 |
| 投資有価証券評価益 | △2,001 | | △2,001 |
| 固定資産評価益 | △27,186 | | △23,164 |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,901 | | △2,893 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,507 | | △12,730 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
そのほか、王子富士ビル(平成32年1月竣工予定)及び成増富士ビル(平成32年6月竣工予定)の建替計画が順調に進行しております。なお、当連結会計年度におきまして、新たにヒューリック福岡ビル(平成36年12月竣工予定)の建替を決定しております。
当連結会計年度の新規物件(固定資産)の取得につきましては、新日本実業銀座6丁目ビル(東京都中央区)、ヒューリック葛西臨海ビル(東京都江戸川区)、新宿武蔵野ビル(東京都新宿区)、WeWork Shimbashi(東京都港区)、イトーヨーカドー川崎店(川崎市川崎区)、ラウンドワン吉祥寺店(東京都武蔵野市)、ポルテ金沢(石川県金沢市)、イトーヨーカドー鶴見店(横浜市鶴見区)、MASU no SQUARE(東京都千代田区)、赤坂スターゲートプラザ(東京都港区)及び住友商事千里ビル(大阪府豊中市)などを取得いたしました。
開発事業(固定資産)につきましては、ヒューリックスクエア東京(東京都千代田区)(一部は販売用)が平成30年10月及びヒューリック築地三丁目ビル(東京都中央区)が平成30年11月に竣工いたしました。
2019/03/18 14:30- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は256,037百万円であります。
不動産事業において、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。
2019/03/18 14:30- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。
2019/03/18 14:30- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 期首残高 | 1,922百万円 | 1,941百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 317 |
| 時の経過による調整額 | 31 | 32 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(固定資産の振替)
当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額82,965百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2019/03/18 14:30- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額84,497百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2019/03/18 14:30- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/18 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
