有価証券報告書-第84期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(リース取引関係)
1.リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります(借主側)。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
(貸主側)
(単位:千円)
1.リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります(借主側)。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 15 | - |
| 減価償却費相当額 | 13 | - |
| 支払利息相当額 | 0 | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | 494,334 | 1,139,749 |
| 1年超 | 10,126,283 | 9,278,878 |
| 合計 | 10,620,617 | 10,418,628 |
(貸主側)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | 8,368,364 | 10,837,565 |
| 1年超 | 57,987,405 | 69,612,446 |
| 合計 | 66,355,770 | 80,450,011 |