固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この決算期変更に伴い、当連結会計年度の「繊維事業」の売上高が651百万円、セグメント利益が21百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

2014/03/28 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,494百万円には、セグメント間の取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,109百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 16:30

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。

2014/03/28 16:30

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。

2014/03/28 16:30

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の連結子会社については、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円増加しております。

2014/03/28 16:30

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 34年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 16:30

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
有形固定資産その他	-百万円	0百万円
無形固定資産	10百万円	-百万円
計	10百万円	19百万円

2014/03/28 16:30

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	20百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
解体費等	78百万円	425百万円
その他	3百万円	1百万円
計	104百万円	443百万円

2014/03/28 16:30

#10 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地	520百万円	520百万円
有形固定資産のその他	49百万円	76百万円
計	659百万円	707百万円

その他

2014/03/28 16:30

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	47,674	百万円	48,867	百万円

2014/03/28 16:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の当期減少額は各資産への振替額であります。
4.当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。
5.無形固定資産は資産総額の1%以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
6.長期前払費用の当期末残高()内は内書きで1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。2014/03/28 16:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付信託設定益	△885百万円	△885百万円
固定資産圧縮積立金	△1,507百万円	△1,504百万円
特別償却準備金	-百万円	△32百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 16:30

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,721百万円	△10,769百万円
固定資産圧縮積立金	△1,507百万円	△1,504百万円
特別償却準備金	-百万円	△76百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 16:30

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少の537億18百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品であり、現金及び預金は8億51百万円減少し、原材料及び貯蔵品は5億22百万円増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ167億24百万円増加の788億65百万円(同26.9%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ26億33百万円、145億7百万円増加しました。
上記により総資産額は、前連結会計年度末に比べ163億7百万円増加の1,325億83百万円(同14.0%増)となりました。

2014/03/28 16:30

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	315百万円	326百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11百万円	15百万円
時の経過による調整額	6百万円	10百万円
資産除去債務の履行による減少額	△0百万円	△14百万円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	-百万円	△1百万円
原状回復義務の免除による減少額	△11百万円	-百万円

(注) 前事業年度において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の基本計画を決定したことにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について使用見込み期間の見積りを変更しております。

2014/03/28 16:30

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	542百万円	554百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	15百万円
時の経過による調整額	7百万円	10百万円
資産除去債務の履行による減少額	△0百万円	△14百万円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	-百万円	△1百万円
原状回復義務の免除による減少額	△13百万円	-百万円

(注) 前連結会計年度において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の基本計画を決定したことにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について使用見込み期間の見積りを変更しております。

2014/03/28 16:30

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 16:30