- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
(訴訟)
2015/06/26 13:19- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/26 13:19- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 1,683百万円 | 4,394百万円 |
| 組替調整額 | - | △23 |
| 税効果調整前 | 1,683 | 4,371 |
| 税効果額 | △538 | △1,196 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,145 | 3,175 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 27 | △72 |
| 組替調整額 | 85 | 25 |
| 税効果調整前 | 112 | △47 |
| 税効果額 | △42 | 15 |
| 繰延ヘッジ損益 | 70 | △32 |
| 土地再評価差額金: | | |
| 税効果額 | △13 | 2,689 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 2,529 | 1,300 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | - | 1,302 |
| 組替調整額 | - | 2,795 |
| 税効果調整前 | - | 4,097 |
| 税効果額 | - | △1,531 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 2,566 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 107 | 193 |
| その他の包括利益合計 | 3,838 | 9,891 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第156期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月27日関東財務局長に提出。2015/06/26 13:19 - #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理、為替予約の振当処理および金利スワップの特例処理2015/06/26 13:19 - #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。2015/06/26 13:19 - #7 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度において、当社の在外連結子会社であるTOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. を含む9社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事務所等に対して31百万円(内、監査証明業務に基づくもの21百万円、非監査業務に基づくもの9百万円)を支払っております
当連結会計年度において、当社の在外連結子会社であるTOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. を含む9社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事務所等に対して35百万円(内、監査証明業務に基づくもの25百万円、非監査業務に基づくもの10百万円)を支払っております。2015/06/26 13:19 - #8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 2,431百万円 | 1,815百万円 |
- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、僅少なものを除き、5年間の均等償却を行っております。2015/06/26 13:19 - #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレートガバナンスに関する基本的考え方
2015/06/26 13:19- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/26 13:19- #12 セグメント表の脚注（連結）
- その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。2015/06/26 13:19
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
2015/06/26 13:19- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2015/06/26 13:19- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 10,474百万円 | 10,819百万円 |
- #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 平成27年3月31日現在
2015/06/26 13:19- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 運送・保管費 | 9,992百万円 | 10,286百万円 |
| 給料賃金賞与等 | 14,324 | 14,378 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,461 | 1,390 |
| 退職給付費用 | 1,201 | 1,471 |
| 研究開発費 | 10,328 | 10,643 |
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社(㈱呉羽アパレルほか)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2015/06/26 13:19
- #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
フィルム・機能樹脂 :当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っております。
2015/06/26 13:19- #20 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社
2015/06/26 13:19- #21 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
2015/06/26 13:19- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
2015/06/26 13:19- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
2015/06/26 13:19- #24 保証債務の注記（連結）
3.保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 日本ダイニーマ㈱ | 2,470百万円 | 日本ダイニーマ㈱ | 1,900百万円 |
| 従業員住宅貸金(24件) | 87 | キャストフィルムジャパン㈱ | 700 |
| その他 2社 | 469 | 従業員住宅貸金(16件) | 58 |
| | その他 3社 | 405 |
| 計 | 3,026百万円 | 計 | 3,064百万円 |
- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 45,903 | 40,949 | 0.76 | - |
| 1年内に返済予定の長期借入金 | 31,180 | 14,669 | 0.90 | - |
| 1年内に返済予定のリース債務 | 1,918 | 365 | - | - |
| 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) | 70,831 | 85,425 | 1.05 | 平成28年～86年 |
| リース債務(1年内に返済予定のものを除く) | 889 | 676 | - | 平成28年～32年 |
| 合計 | 150,721 | 142,085 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡し) | 3,256 | 516,491 | 270 | 48,180 |
| 保有自己株式数 | 2,653,322 | - | 2,659,046 | - |
(注)1.当期間において処理した自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
- #27 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4.受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 受取手形割引高 | -百万円 | -百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 32 | 30 |
- #28 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2015/06/26 13:19 - #29 固定資産処分損の注記
※7.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 837百万円 | 建物及び構築物 | 538百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 776 | 機械装置及び運搬具 | 1,011 |
| 有形固定資産のその他 | 12 | 有形固定資産のその他 | 24 |
| 計 | 1,626百万円 | 計 | 1,573百万円 |
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:19 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/26 13:19- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:百万円)
2015/06/26 13:19- #33 対処すべき課題（連結）
- 対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、2015/06/26 13:19
- #34 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/26 13:19 - #35 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,267 | 297 | 2,694 | 2,870 |
| 賞与引当金 | 2,510 | 2,364 | 2,510 | 2,364 |
| 環境対策引当金 | 543 | 218 | 39 | 722 |
- #36 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7.その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2015/06/26 13:19- #37 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/06/26 13:19- #38 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2015/06/26 13:19- #39 投資有価証券売却益の注記
※4.関係会社株式の売却益(264百万円)を含んでおります。
2015/06/26 13:19- #40 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2015/06/26 13:19- #41 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2015/06/26 13:19
- #42 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 9社
主要な会社名は、日本ユピカ㈱であります。2015/06/26 13:19 - #43 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 以外の非連結子会社(㈱呉羽アパレルほか)および関連会社(Kureha(Thailand)Co.,Ltd.ほか)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しております。2015/06/26 13:19
- #44 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
当連結会計年度において、PHP Fibers GmbHを出資持分の取得により、キャストフィルムジャパン㈱を合併に伴う新株割当交付による株式の取得により、持分法適用の範囲に含めております。また、水島アロマ㈱および日本ユニペット㈱は株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
2015/06/26 13:19- #45 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttp://www.toyobo.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)平成21年9月1日を効力発生日とする御幸ホールディングス株式会社との株式交換に伴い、当社は、同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、当該特別口座の管理機関は三菱UFJ信託銀行株式会社(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)となっております。
- #46 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/26 13:19 - #47 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/26 13:19 - #48 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
2015/06/26 13:19- #49 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度415,264百万円、当連結会計年度408,374百万円であります。
2015/06/26 13:19- #50 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の [ ] は内数で、当期の減損損失計上額であります。2015/06/26 13:19
- #51 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:19- #52 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2015/06/26 13:19- #53 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2015/06/26 13:19- #54 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
- #55 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国で第3四半期まで継続された金融緩和政策の中、景気の回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国では、景気の減速が続きました。一方、国内においては、長期化した消費増税の影響で、景気の回復に力強さが欠ける状況が続きました。
2015/06/26 13:19- #56 構造改善関係費の注記
※9.前連結会計年度については、ポリエステルタイヤコード事業からの撤退に伴う、固定資産の除却および棚卸資産の廃棄等によるものであります。当連結会計年度については、ペットボトル用樹脂事業等からの撤退に伴う、固定資産の除却および棚卸資産の廃棄等によるものであります。
2015/06/26 13:19- #57 沿革
2【沿革】
| 明治15年5月3日 | 当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足 |
| 16年7月 | 大阪紡績会社、三軒家工場(現・大阪市大正区)にて綿紡績の操業開始 |
| 19年11月 | 当社の前身である三重紡績会社発足 |
| 23年10月 | 大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始 |
| 26年7月 | 大阪紡績会社、株式会社組織に変更 |
| 10月 | 三重紡績会社、株式会社組織に変更 |
| 大正3年6月26日 | 大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社(当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、平成24年10月東洋紡株式会社に社名変更)設立 |
| 7年11月 | 御幸毛織株式会社(現・連結子会社)設立 |
| 8年5月 | 京都染再整株式会社(大正15年2月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立 |
| 9年3月 | 本社を現在地(大阪市北区)に置く |
| 昭和2年12月 | 堅田人絹工場(滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地)レーヨン生産開始 |
| 4年12月 | 東洋硫黄工業株式会社(昭和34年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、平成22年3月当社に吸収合併)設立 |
| 6年3月 | 大阪合同紡績株式会社と合併 |
| 9年12月 | 敦賀工場(福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場)操業開始、レーヨンを生産 |
| 12年7月 | 岩国工場(山口県岩国市 現・岩国機能材工場)操業開始、レーヨンを生産 |
| 15年5月 | 犬山工場(愛知県犬山市)操業開始、化繊原料パルプを生産 |
| 23年10月 | 犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽 |
| 24年1月 | BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.(平成13年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立 |
| 5月 | 株式を上場(東京、大阪) |
| 30年4月 | TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. (平成25年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立 |
| 12月 | INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. (現・連結子会社)設立 |
| 31年9月 | 日本エクスラン工業株式会社(昭和33年4月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社)設立 |
| 35年4月 | リットウセンイ株式会社(平成元年7月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立 |
| 38年2月 | 敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(昭和56年1月敦賀フイルム株式会社へ移管、平成27年1月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社) |
| 39年5月 | 岩国工場、ポリエステル生産(重合、紡糸)開始 |
| 12月 | 敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(昭和44年4月犬山工場に移設) |
| 41年4月 | 呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出(敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場) |
| 43年3月 | 犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換 |
| 45年6月 | プラスチック事業へ本格進出 |
| 46年9月 | バイオ事業へ進出 |
| 10月 | 東洋紡不動産株式会社(現・連結子会社)設立 |
| 12月 | 犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始 |
| 47年7月 | 東洋紡エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)設立 |
| 50年5月 | 活性炭素繊維事業へ進出 |
| 51年7月 | 犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始 |
| 8月 | 敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始 |
| 9月 | 堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足 |
| 昭和52年10月 | 感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始 |
| 53年11月 | 敦賀酵素工場発足(現・敦賀バイオ工場) |
| 55年5月 | 岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始(現・岩国機能膜工場) |
| 58年11月 | 岩国機能膜工場発足 |
| 59年5月 | 岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始 |
| 60年10月 | 医薬品事業へ進出 |
| 12月 | エンジニアリングプラスチック本格生産開始 |
| 平成元年4月 | ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受 |
| 2年5月 | 大津医薬工場発足 |
| 3年4月 | 超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始 |
| 4年4月 | 敦賀バイオ研究所発足 |
| 7年11月 | 敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称 |
| 10年10月 | つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始 |
| 13年4月 | 株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足 |
| 14年2月 | 東洋紡ウール株式会社(平成15年4月より東洋紡テクノウール株式会社、現・連結子会社)設立 |
| 4月 | 敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所(敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの5工場及び敦賀バイオ研究所)、岩国事業所(岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の3工場)に再編 |
| 15年10月 | 富山地区に事業所制を導入、紡織加工3工場(入善、井波、庄川)を富山事業所に再編 |
| 18年4月 | 敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称 |
| 20年4月 | 当社の衣料繊維事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、衣料繊維の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社(平成25年10月東洋紡STC株式会社に社名変更、現・連結子会社)を共同新設分割により設立 |
| 22年3月 | 東洋化成工業株式会社を吸収合併 |
| 24年10月 | 東洋紡株式会社に社名変更 |
- #58 減損損失に関する注記（連結）
※6.減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東洋紡㈱岩国事業所(山口県岩国市) | 事業用資産(ペットボトル用樹脂生産設備) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産のその他無形固定資産のその他 |
| 東洋紡㈱敦賀事業所(福井県敦賀市) | 事業用資産(ペットシート生産設備) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産のその他 |
| 東洋紡㈱(福井県福井市) | 遊休資産 | 土地 |
| ミユキソーイング㈱(長崎県西海市) | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、遊休資産については地価の下落および将来の使用見込みがないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(766百万円)として特別損失に計上しております。
- #59 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 19,330 | 百万円 | 20,550 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △153 | | △161 | |
| 現金及び現金同等物 | 19,177 | 百万円 | 20,389 | 百万円 |
- #60 環境対策引当金戻入額に関する注記
※5.土地を売却したことに伴う、土壌浄化費用見込額の戻入であります。
2015/06/26 13:19- #61 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 13:19- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 890,487,922 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 890,487,922 | 同左 | - | - |
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,653,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 882,992,000 | 882,992 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,842,922 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 890,487,922 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 882,992 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権の数22個)含まれております。
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 890,487 | - | - | 890,487 |
| 合計 | 890,487 | - | - | 890,487 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1、2 | 2,623 | 32 | 3 | 2,653 |
| 合計 | 2,623 | 32 | 3 | 2,653 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り32千株によるものであります。
- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 会社法第448条1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。2015/06/26 13:19
- #66 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、退職給付債務の分析業務に係るものであります。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成他に係るものであります。2015/06/26 13:19 - #67 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位:百万円)
2015/06/26 13:19- #68 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、「環境、ライフサイエンス、高機能で、社会に貢献する価値を、創造しつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、長年培ってきたコア技術である「重合・変性」、「加工」、「バイオ」をより発展させるとともに、各技術を組み合わせ、融合させることで、新製品や新技術の創出に注力しました。
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマネジメントは事業開発企画室が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。
2015/06/26 13:19- #69 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.「当期末残高」の欄の(内書)は1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
2015/06/26 13:19- #70 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/26 13:19- #71 経営上の重要な契約等
- 2015/06/26 13:19
- #72 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/06/26 13:19- #73 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2015/06/26 13:19- #74 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
2015/06/26 13:19- #75 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額175億円(無形固定資産を含み、消費税等を含まない)の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりであります。
(フィルム・機能樹脂事業)
2015/06/26 13:19- #76 訴訟関連損失の注記
※10.訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 弁護士費用 | 1,217百万円 | 弁護士費用 | 759百万円 |
| その他 | 375 | | |
| 計 | 1,592百万円 | 計 | 759百万円 |
- #77 負ののれん発生益（連結）
「フィルム・機能樹脂事業」において、連結子会社の株式を取得したことにより、負ののれんが304百万円発生しております。
2015/06/26 13:19- #78 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比96億円(2.1%)増の4,658億円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことによります。
2015/06/26 13:19- #79 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
2015/06/26 13:19- #80 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/26 13:19 - #81 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2015/06/26 13:19- #82 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、重要性の観点から、PT. TOYOBO INDONESIAを連結の範囲に含めております。また、東洋紡バイオロジックス㈱は当社と、中京産業㈱は御幸毛織㈱と合併したことにより、敦賀フイルム㈱はキャストフィルムジャパン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、TC Preferred Capital Limitedおよび東洋染色工業㈱は清算結了したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。
2015/06/26 13:19- #83 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間3ヶ月以内の預金からなっております。2015/06/26 13:19 - #84 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は19社であり、いずれも決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、上記19社については、当該事業年度に係る当該各社の財務諸表を基礎としておりますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。2015/06/26 13:19 - #85 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 53社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2015/06/26 13:19 - #86 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/06/26 13:19- #87 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/06/26 13:19- #88 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要事項の一つと認識しており、財務体質の改善、利益水準、将来投資のための内部留保などを勘案したうえで、総合的に判断しております。
期末配当(年1回)を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めております。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2015/06/26 13:19- #89 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。2015/06/26 13:19 - #90 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/26 13:19- #91 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しております。
環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。2015/06/26 13:19 - #92 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:19 - #93 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2015/06/26 13:19 - #94 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/06/26 13:19- #95 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4.関係会社との取引
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 55,781百万円 | 57,507百万円 |
| 仕入高 | 60,157 | 58,019 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 11,346 | 8,323 |
- #96 関係会社に関する資産・負債の注記
※3.関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 25,621百万円 | 23,573百万円 |
| 長期金銭債権 | 9,195 | 9,372 |
| 短期金銭債務 | 18,020 | 13,060 |
| 長期金銭債務 | 86 | 86 |
- #97 関係会社整理損に関する注記
※8.関係会社の清算等に係るものであります。
2015/06/26 13:19- #98 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 6,340百万円 | 4,939百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (2,467) | (1,580) |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 586 | 4,326 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (304) | (357) |
- #99 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 160円28銭 | 177円95銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 9円18銭 | 9円14銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
