- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額47,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,531百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2020/06/24 11:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△3,512百万円には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,123百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額39,390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,704百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/06/24 11:39 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(イ)有形固定資産
主としてOA機器(有形固定資産その他)です。
(ロ)無形固定資産
2020/06/24 11:39- #4 事業等のリスク
(2)政治・経済情勢のさらなる悪化
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小するとともに、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻などによる損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。
2020/06/24 11:39- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
負債合計 9,725百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 900百万円 償却期間 18年
2020/06/24 11:39- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/24 11:39 - #7 固定資産処分損の注記
※4.
固定資産処分損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 785 | 機械装置及び運搬具 | 2,070 |
| 有形固定資産のその他 | 49 | 有形固定資産のその他 | 28 |
| 計 | 1,905百万円 | 計 | 3,979百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記
※2.主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2020/06/24 11:39- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 現金及び預金 | 22百万円 | 2百万円 |
| 有形固定資産 | 901 | 259 |
| 計 | 923百万円 | 261百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。2020/06/24 11:39 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
2020/06/24 11:39- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度398,186百万円、当連結会計年度396,142百万円です。
2020/06/24 11:39- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/24 11:39- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりです。
| 流動資産 | 13,197 | 百万円 |
| 固定資産 | 5,577 | |
| 流動負債 | △8,614 | |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
合計 2,397百万円
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フローを割引率2.9%及び4.3%で割り引いた使用価値を使用しています。
2020/06/24 11:39- #16 火災による損失の注記［テキストブロック］
2018年9月6日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 代替品調達に関連する費用 | 7,856百万円 | 1,997百万円 |
| 固定資産およびたな卸資産の滅失損失 | 2,093 | - |
| 資産の撤去および原状回復に要する費用 | 1,747 | 180 |
また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比149億円支出が増加し、392億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出309億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/24 11:39- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は46百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は182百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,105百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は33百万円(特別損失に計上)です。
2020/06/24 11:39- #19 追加情報、財務諸表（連結）
2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。
そのため、当社は、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は1年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定、関係会社株式に関する実質価額の回復可能性の判定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
2020/06/24 11:39- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。
そのため、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は1年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
2020/06/24 11:39- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
2020/06/24 11:39- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/24 11:39- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/24 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
