- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
さらに、全世界でリスクが高まる水不足の問題に対して、低エネルギーで淡水の造水が可能な海水淡水化用膜を販売することで、社会課題の解決を通じた事業機会の獲得・拡大を図ります。
| 社会の変化およびその影響 | リスク/機会項目 | 当社グループの対策 |
| 区分 | 期間 | 内容 |
| 社会の変化およびその影響 | リスク/機会項目 | 当社グループの対策 |
| 区分 | 期間 | 内容 |
| 気候変動の進行に伴う影響(資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響、技術・市場の変化等) | 物理的・リスク | 短期～中期 | 自然災害による原材料の供給停止 | ・在庫水準見直し、複数購買の拡大 |
| 水害(洪水・高潮等)による設備損壊、操業停止 | ・BCP訓練実施・生産設備/動力設備等の高耐久化や高台移設/かさ上げ・生産拠点の分散・移転・集約 |
| 物理的・機会 | 中期 | 土木工事の需要増加 | ・減災/復旧工事用製品(※)の拡充(※)防砂シート、コンクリート剥離防止シート、軟弱路床改善素材等 |
| 水不足や干ばつによる海水淡水化の需要増加 | ・海水淡水化用膜(RO/FO膜等)の販売拡大・RO/FO膜等の省エネルギー/高耐久性化開発・RO/FO膜等の生産/品質体制の強化 |
| 長期 | 気温上昇に伴う感染症対策(予防・治療)の需要増加 | ・食品パッケージ関連製品の需要拡大・感染症関連製品・技術の研究開発促進 |
(ニ)特に重要であると認識したリスクと機会
<重要リスク1:水害(洪水・高潮等)による建物・設備への被害リスク>当社グループの主力工場である、敦賀・岩国・犬山工場において、水害リスクがあることを認識しています。気候変動が進行する場合、海面上昇や降雨パターンの変化により、水害リスクはさらに高まると想定しています。2030年代における水害による
資産減少額(建物および装置等の被害額)を簿価より試算した結果、当該3工場の合計金額は最大で約500億円となりました。なお、当算定は、それぞれの簿価に国土交通省の基準による被害率(※)を乗じて、概算しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「フィルム・機能マテリアル」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・販売を、「モビリティ」は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・販売を、「生活・環境」は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
2023/06/28 13:05- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,490百万円には、セグメント間取引消去△270百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,220百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額70,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,551百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,836百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2023/06/28 13:05 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/28 13:05- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/28 13:05 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2023/06/28 13:05
- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社(前連結会計年度は当社、連結子会社2社および持分法適用関連会社1社)は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社および連結子会社1社(前連結会計年度は当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社)
2023/06/28 13:05- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 場価格のない株式等以外
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2023/06/28 13:05 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/28 13:05- #10 固定資産処分損の注記（連結）
※8.固定
資産処分損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,977 | 機械装置及び運搬具 | 1,454 |
| 有形固定資産のその他 | 46 | 有形固定資産のその他 | 65 |
| 計 | 4,232百万円 | 計 | 3,851百万円 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定
資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | - | 土地 | 645 |
| 有形固定資産のその他 | - | 有形固定資産のその他 | 8 |
| 計 | -百万円 | 計 | 1,200百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/28 13:05 - #13 契約負債の金額の注記（連結）
※5.契約負債
契約負債については、流動負債のその他に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2023/06/28 13:05- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2023/06/28 13:05- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。2023/06/28 13:05 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
2023/06/28 13:05- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度439,652百万円、当連結会計年度435,047百万円です。
2023/06/28 13:05- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/28 13:05- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。
2023/06/28 13:05- #20 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な
資産グループの内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 主な種類 |
| 東洋紡㈱大津医薬工場(滋賀県大津市) | 事業用資産(医薬品受託製造設備) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定等 |
| 東洋紡㈱庄川工場、入善工場、井波工場(富山県射水市、富山県下新川郡、富山県南砺市) | 休止予定資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地等 |
| ゼノマックスジャパン㈱本社工場(福井県敦賀市) | 事業用資産(フィルム生産設備) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の区分で、処分予定
資産および遊休
資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該
資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,362百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
2023/06/28 13:05- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 1,077百万円 | | 1,127百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,200 | | △3,084 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,795百万円 | | 9,775百万円 |
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,140百万円、固定負債に計上しています。
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 1,792百万円 | | 1,679百万円 |
| 在外子会社等の留保利益 | △2,113 | | △2,080 |
| 子会社の資産の評価差額 | △1,546 | | △1,542 |
| 適格事後設立 | △1,335 | | △1,335 |
| 繰延税金負債合計 | △8,083 | | △7,395 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,849百万円 | | 19,244百万円 |
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度および当連結会計年度に19,641百万円、固定負債に計上しています。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資をしていきます。また、環境・機能材事業は、これまで安定収益事業に位置付けられていました。しかし、今後の事業環境を踏まえ、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、三菱商事との合弁会社を設立・運営することで、成長拡大に挑戦します。
「要改善事業」のエアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事業、衣料繊維事業の3事業については、正常化に向けた対策を講じ、グループ全体の資産効率の向上に取り組み、2025中期経営計画期間中の黒字化をめざしています。
■事業ポートフォリオの組替え:事業層別の考え方
2023/06/28 13:05- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境のもと、世界的な電気自動車化(EV化)に伴う、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使われるVOC(有機溶剤)回収装置の販売が堅調に推移しました。加えて、診断薬用および遺伝子検査試薬用の原料酵素が海外向けの販売を伸ばしました。一方、フィルム事業や不織布マテリアル事業などでは、製品価格改定を進めたものの、原燃料価格高騰の影響をカバーするには至らず、収益性の面で苦戦しました。また、フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムなどの一時的な需要減退を受けて、販売が減少しました。
財務面では、犬山工場の火災事故に係る受取保険金56億円、投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益29億円を特別利益に計上しました。一方、不織布マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業などの事業用資産や休止予定資産に関して、減損損失98億円を特別損失として計上しました。
以上の結果、当年度の売上高は3,999億円と前年度比6.4%の増収、営業利益は101億円と前年度比64.6%の減益、経常利益は66億円と前年度比71.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は7億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益129億円)となりました。
2023/06/28 13:05- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2023/06/28 13:05- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社1社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
2023/06/28 13:05- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度より、東洋紡エムシー㈱とTOYOBO MC U.S.A., INC.は新規設立したため、それぞれ連結の範囲に含めています。PT. TOYOBO KNITTING INDONESIAは清算手続きにより残余財産の分配が完了したため、連結の範囲から除外しています。また、東洋紡ユニプロダクツ㈱は東洋紡せんい㈱に、PT. SHINKO TOYOBO GISTEX GARMENTはPT. SHINKO TOYOBO GARMENTにそれぞれ商号変更しています。
(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/28 13:05- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 186,845 | 198,722 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの金額の算出方法については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)有形固定
資産」に記載した内容と同一です。
- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 227,574 | 240,234 |
| 退職給付に係る負債 | 19,841 | 22,427 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/28 13:05- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(6)承継会社が承継する権利義務
新会社は、「4.分割または承継する部門の事業内容」に記載の機能素材に係る事業に関して当社が有する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継しています。
(7)債務履行の見込み
2023/06/28 13:05- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 8,845 | 8,845 | - |
| 資産計 | 8,845 | 8,845 | - |
| (2)社債 | 55,000 | 54,742 | △258 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (2,471) | (2,471) |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 1,963 | 2,428 |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 197,149 | 221,422 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 2,273 | 31,834 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (2,273) | (31,834) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
