- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/24 13:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△1,104百万円には、全社費用△1,104百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,826百万円には、全社資産38,035百万円及びその他の調整額△13,208百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 13:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、化成品事業における事務所(建物等)であります。
2025/06/24 13:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 13:02 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 13:02 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 694百万円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 960 | 百万円 |
| 固定資産 | 74 | |
| 資産合計 | 1,035 | |
| 流動負債 | 1,270 | |
| 固定負債 | 189 | |
| 負債合計 | 1,460 | |
(3)会計処理
- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/24 13:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/24 13:02- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 27,803 | 25,422 |
| 契約資産 | 508 | 1,080 |
| 電子記録債権 | 7,664 | 7,480 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 13:02- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 13:02 - #12 契約負債の金額の注記（連結）
※2 流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/06/24 13:02- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:02- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2025/06/24 13:02- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について62百万円、建物及び構築物について10百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:02- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 143,292百万円 | 146,408百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 13:02- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 13:02- #19 株式の保有状況（連結）
また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会において、取引から生じる収益及び配当金を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るかの定量的な観点、並びに将来的な事業展開等の定性的な観点から保有意義を総合的に検証しております。この検証の結果、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は、保有株式の縮減を図ることとしております。
この考え方に基づき、売却を段階的に進め、新中期経営計画「Accelerate’27」の最終年度である2027年度末までに連結純資産の20%未満まで縮減する方針です。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/06/24 13:02- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 13:02- #21 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 化成品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 中国広東省広州経済技術開発区 | 526百万円 |
| 自動車教習所 | 建物及び構築物、リース資産等 | 岡山県倉敷市 | 62 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #22 監査報酬（連結）
・単体各部門の部長・課長へのヒアリング
中期経営計画の進捗状況、コンプライアンスへの取組と内部統制システムの整備・運用状況、資産管理の状況などの確認・検証
・重要な書類の閲覧(監査等委員会に対する報告に関する規程に基づく)
2025/06/24 13:02- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 225百万円 | | 246百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 440百万円 | | 472百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
政策保有株式につきましては、売却を段階的に進め、「Accelerate'27」の最終年度である2027年度末までに連結純資産比20%未満まで縮減する方針です。
<キャッシュ・アロケーション>「Accelerate’27」では、資金の源泉(キャッシュイン)として、3年間で生み出す営業キャッシュフローと非営業資産である政策保有株式の売却収入を見込んでいます。
これらのキャッシュインに対するアロケーションは、投資の基本方針に則った成長のための設備投資・M&Aや、資本政策に則った配当と自己株式の取得に充ててまいります。
2025/06/24 13:02- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29億8千万円(前連結会計年度は3億8千万円の資金の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入19億7千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出55億8千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/24 13:02- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記していた「固定資産処分損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産処分損」に表示していた122百万円、「その他」に表示していた255百万円は、営業外費用の「その他」377百万円として組み替えております。
2025/06/24 13:02- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/24 13:02- #29 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度386百万円及び161千株、当事業年度365百万円及び152千株であります。
2025/06/24 13:02- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,911百万円 | 2,755百万円 |
| 期待運用収益 | 20 | 19 |
| 退職給付の支払額 | △222 | △238 |
| 年金資産の期末残高 | 2,755 | 2,481 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 13:02- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(棚卸資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 13:02- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2025/06/24 13:02- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/24 13:02- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 118,074 | 121,182 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,225 | 1,376 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,225) | (1,376) |
4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度161千株、当連結会計年度152千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度115千株、当連結会計年度154千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
