※6 当社及び連結子会社である新内外綿㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/29 11:25

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(A) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(B) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(C) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(D) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 11:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2017/06/29 11:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 11:25

#10 従業員株式所有制度の内容（連結）

引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が、当社株式925,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び925,000株であります。2017/06/29 11:25

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保資産及び担保付債務
当社及び連結子会社4社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産」の当期増加額は、主に事業所設備等に関するものであり、「建物」の当期減少額は、主として工場設備等の除却によるものであります。なお、「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2017/06/29 11:25

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
工場	中国浙江省湖州市	機械装置等	37
遊休資産	富山県富山市	土地及び建物等	82
合計			120

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、継続して営業損失が発生している資産グループ及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地及び建物等39百万円及び撤去費用44百万円、機械装置等36百万円であります。

2017/06/29 11:25

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	118百万円	121百万円
繰延税金負債合計	23 〃	35 〃
繰延税金資産の純額	1,752 〃	1,787 〃
(再評価に係る繰延税金負債)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 11:25

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	172百万円	175百万円
繰延税金負債合計	950 〃	973 〃
繰延税金資産の純額	1,525 〃	1,577 〃
(再評価に係る繰延税金負債)

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 11:25

#17 設備投資等の概要

(全社)
全社共通の資産として、1億30百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/06/29 11:25

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、883億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億22百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

2017/06/29 11:25

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/06/29 11:25

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 11:25

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 11:25

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2017/06/29 11:25

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 年金資産消失損引当金
消失が見込まれる年金資産の金額のうち負担すべき割合を合理的に見積もり、計上しております。

2017/06/29 11:25

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度	当事業年度
	至平成28年3月31日)	至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,590円45銭	2,723円56銭
1株当たり当期純利益金額	69円47銭	95円87銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 11:25

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	至平成28年3月31日)	至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,702円81銭	2,871円84銭
1株当たり当期純利益金額	111円74銭	146円16銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 11:25

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 11:25

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2017/06/29 11:25

#28 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2017/06/29 11:25

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 11:25

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。

2017/06/29 11:25

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,571	33,220
純資産の部から控除する額(百万円)	1,314	1,366
(うち、非支配株主持分(百万円))	(1,314)	(1,366)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 11:25