有価証券報告書-第204期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数及び株式併合の変更)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議し、平成29年6月29日開催の第204期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株単位に統一することを目指しております。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(2)変更の内容
平成29年10月1日をもちまして普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合を行う理由
上記「1.単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準に、10
株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	121,108,290株
株式併合により減少する株式数	108,997,461株
株式併合後の発行済株式数	12,110,829株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
⑤単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年4月28日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合後の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

⑥1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,590円45銭	2,723円56銭
1株当たり当期純利益金額	69円47銭	95円87銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。