固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 11:43

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、繊維事業及び産業材事業における生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービス事業における太陽光発電設備であります。

2018/06/28 11:43

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(A) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(B) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(C) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(D) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 11:43

#4 固定資産売却損の注記

なお、前事業年度及び当事業年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	8百万円
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
計	5百万円	8百万円

2018/06/28 11:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	12 〃	1 〃
工具、器具及び備品	2 〃	0 〃
計	39百万円	35百万円

2018/06/28 11:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/28 11:43

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	341百万円	329百万円
固定資産-繰延税金資産	2,163 〃	2,231 〃
流動負債-その他(繰延税金負債)	― 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 11:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、881億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円の減少となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
(負債)

2018/06/28 11:43

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた26百万円は、「固定資産売却損」4百万円、「貸倒引当金繰入額」9百万円及び「その他」12百万円として組み替えております。

2018/06/28 11:43

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 11:43