固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 14:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、繊維事業及び産業材事業における生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービス事業における太陽光発電設備(機械及び装置)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 14:37

#4 固定資産売却損の注記

なお、前事業年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2019/06/27 14:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
計	8百万円	10百万円

2019/06/27 14:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	3 〃
工具、器具及び備品	0 〃	1 〃
計	35百万円	33百万円

2019/06/27 14:37

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 14:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/27 14:37

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,804百万円	1,931百万円
固定負債-繰延税金負債	△181 〃	△179 〃

(注)2 評価性引当額が、704百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失が発生したことによるものであります。
(表示方法の変更)

2019/06/27 14:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

機能材料部門での「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」においては、化成品事業は、化学品・食品分野ともに堅調に推移しております。また、複合材料事業は、長野事業所での航空機エンジン部材が量産体制に入っており、順調に拡大しております。
これらの取り組みを行ってまいりましたが、当連結会計年度の業績は、繊維セグメントにおける需要低迷と原燃料価格や物流費の上昇による影響が大きく、売上高は408億4百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は24億6百万円(同12.9%減)、経常利益は21億12百万円(同10.2%減)となりました。また、主にゴルフ場関連の固定資産について、減損損失として特別損失28億77百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は14億25百万円(前連結会計年度は14億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

2019/06/27 14:37

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2019/06/27 14:37

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 14:37

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 14:37