- 3109
- 2026/09/28
- 時価
- 136億円
- PER 予
- 22.51倍
- 2010年以降
- 赤字-1566.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.37倍
- 2010年以降
- 0.28-1.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.7%
- ROE 予
- 1.66%
- ROA 予
- 0.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 334億2000万
- 2019年3月31日 -3.31%
- 323億1300万
個別
- 2018年3月31日
- 302億8600万
- 2019年3月31日 -0.89%
- 300億1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/06/27 14:37
(注)2 評価性引当額が、704百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失が発生したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 1,804百万円 1,931百万円 固定負債-繰延税金負債 △181 〃 △179 〃
(表示方法の変更) - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 14:37
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,834百万円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 14:37
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」329百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組み替えられ、「固定負債」の「繰延税金負債」757百万円と相殺表示され、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,804百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は181百万円として表示しております。