有価証券報告書-第206期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,834百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「アレンジメントフィー」は営業外費用の100分10を超えたため、当事業度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた177百万円は、「アレンジメントフィー」8百万円及び「雑支出」168百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,834百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「アレンジメントフィー」は営業外費用の100分10を超えたため、当事業度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた177百万円は、「アレンジメントフィー」8百万円及び「雑支出」168百万円として組み替えております。