無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 2億2400万
- 2022年3月31日 +27.23%
- 2億8500万
個別
- 2021年3月31日
- 1億3600万
- 2022年3月31日 +33.82%
- 1億8200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤固定資産の減損に関するリスク2022/06/29 13:14
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥規制、コンプライアンスに関するリスク - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/29 13:14
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3 建設仮勘定の「当期減少額」は、本勘定への振替額であります。2022/06/29 13:14
4 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。2022/06/29 13:14
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が889百万円、建物及び構築物が38百万円、機械装置及び運搬具が54百万円、工具、器具及び備品が31百万円、無形固定資産が24百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士により鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。 - #5 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2022/06/29 13:14
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、703百万円であります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 13:14
(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、不動産・サービスセグメント33,572百万円であります。当事業年度 有形固定資産 46,623 無形固定資産 136 減損損失 193
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 13:14
(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、繊維セグメント7,449百万円、不動産・サービスセグメント36,146百万円であります。当連結会計年度 有形固定資産 56,519 無形固定資産 224 減損損失 1,038
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/29 13:14
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。