- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■リスク・機会の認識
4℃シナリオにおける環境下においては、異常気象の激甚化により、洪水発生確率が最大になることが想定されます。本年度は対象範囲を全事業に拡大し、国内及び海外の主要生産拠点におけるリスク評価を実施しました。その結果、国内では、㈱シキボウ江南、シキボウリネン㈱本社工場及び岩出第二工場、Jリネンサービス㈱の4拠点、海外では、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、湖州敷島福紡織品有限公司の2拠点に浸水リスクがあることが判明しました。浸水により、工場の在庫及び償却資産への被害、工場の操業停止による売上機会損失が想定されます。当リスクについて、以下のとおり財務影響額を試算しました。
2025/06/25 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額8,184百万円には、セグメント間取引消去△71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,255百万円を含んでおります。2025/06/25 15:32
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2025/06/25 15:32- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 15:32 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2025/06/25 15:32- #7 事業等のリスク
⑤ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制、コンプライアンスに関するリスク
2025/06/25 15:32- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 、人的資本（連結）
1.安全衛生
従業員の安全衛生もまた経営理念として第一に考慮するべき経営課題であり、職場の安全衛生を維持・向上させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。人はミスをするとの前提に立ち、ミスをしても安全が確保される環境及びミスを防ぐ環境が整備されるよう取り組みます。各職場で得られた安全衛生に関する知見はシキボウグループの重要な資産として、グループ全体で共有し、安全衛生の向上に取り組みます。
2.ハラスメントの防止、メンタルヘルス
2025/06/25 15:32- #9 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/25 15:32- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、契約資産の金額はありません。
2025/06/25 15:32- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2025/06/25 15:32- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※9 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 〃 | 0 〃 |
| リース資産 | 4 〃 | 0 〃 |
| 計 | 29百万円 | 7百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:32 - #14 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
度の概要
当社は、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、役員・従業員持株制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2025/06/25 15:32- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
当社及び連結子会社4社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
2025/06/25 15:32- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:32 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/25 15:32- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/06/25 15:32- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:32- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 資産グループ | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ㈱大和機械製作所 | 事業用資産 | 広島県尾道市 | 土地及び建物他 | 136 |
| 合計 | | | | 136 |
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の
資産又は
資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用
資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した
資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が131百万円、建物及び構築物が4百万円、工具、器具及び備品が0百万円であります。
- #21 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:32- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 134百万円 | 140百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 102 〃 | 80 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,189 〃 | 2,151 〃 |
| (再評価に係る繰延税金負債) | | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 192百万円 | 206百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,121 〃 | 1,080 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,712 〃 | 1,659 〃 |
| (再評価に係る繰延税金負債) | | |
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営指標)
| 2025年3月期 実績 | 2028年3月期計画 |
| 自己資本比率 | 41.1% | 41.1% |
| 総資産 | 856億円 | 875億円 |
| ROA | 1.2% | 2.4% |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
日本経済の見通しについては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向がみられる一方、アメリカの通商政策、国際情勢の不安定化、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況は継続するものと思われます。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
流動資産の当連結会計年度末の合計は257億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、未収消費税等の増加によるものであります。
2025/06/25 15:32- #26 設備投資等の概要
(全社)
全社共通の資産として、会計システム更新等に212百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/25 15:32- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,708百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は77百万円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:32- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:32- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2025/06/25 15:32- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当連結会計年度17百万円、19,524株であります。
2025/06/25 15:32- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった小田陶器株式会社の全株式の譲渡によるものであります。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 0 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 113 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △102 | 〃 |
| その他 | 0 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 14 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失の認識
前事業年度
2025/06/25 15:32- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2025/06/25 15:32- #34 重要な契約等（連結）
- 年度の決算期の末尾における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。2025/06/25 15:32
- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/25 15:32- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。
2025/06/25 15:32- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 34,080 | 35,238 |
| 純資産の部から控除する額(百万円) | 29 | 27 |
| (うち、新株予約権(百万円)) | (6) | - |
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
