有価証券報告書-第205期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,332	百万円
勤務費用	311	〃
利息費用	93	〃
数理計算上の差異の発生額	201	〃
退職給付の支払額	△209	〃
退職給付債務の期末残高	6,729	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	6,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,729	〃
退職給付に係る負債	6,729	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,729	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	311	百万円
利息費用	93	〃
数理計算上の差異の費用処理額	109	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃
その他	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	514	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―	百万円
数理計算上の差異	92	〃
その他	―	〃
	92	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	百万円
未認識数理計算上の差異	1,236	〃
その他	―	〃
	1,236	百万円

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,729	百万円
勤務費用	201	〃
利息費用	99	〃
数理計算上の差異の発生額	73	〃
退職給付の支払額	△175	〃
退職給付債務の期末残高	6,928	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	6,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,928	〃
退職給付に係る負債	6,928	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,928	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	201	百万円
利息費用	99	〃
数理計算上の差異の費用処理額	120	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃
その他	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	422	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―	百万円
数理計算上の差異	△47	〃
その他	―	〃
	△47	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	百万円
未認識数理計算上の差異	1,188	〃
その他	―	〃
	1,188	百万円

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。