有価証券報告書-第201期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△5,385	百万円
ロ 年金資産	―
ハ 未積立退職給付債務	△5,385
ニ 会計基準変更時差異の 未処理額	211
ホ 未認識数理計算上の差異	626
ヘ 未認識過去勤務債務	48
ト 連結貸借対照表計上額純額	△4,499
チ 前払年金費用	―
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△4,499

(注) 子会社は主として退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(注)	281	百万円
ロ 利息費用	112
ハ 期待運用収益	―
ニ 会計基準変更時差異の 費用処理額	98
ホ 数理計算上の差異の 費用処理額	74
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	203
ト 臨時に支払った割増退職金等	―
チ 退職給付費用	770

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	主として 1.5%
ハ 期待運用収益率	―
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	主として10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。ただし、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを適用しております。)

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,385	百万円
勤務費用	284
利息費用	94
数理計算上の差異の発生額	△120
退職給付の支払額	△301
退職給付債務の期末残高	5,341

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,341	百万円
年金資産	―
	5,341
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,341
退職給付に係る負債	5,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,341

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	284	百万円
利息費用	94
数理計算上の差異の費用処理額	62
過去勤務費用の費用処理額	75
その他	98
確定給付制度に係る退職給付費用	614

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△27	百万円
未認識数理計算上の差異	443
その他	113
	529

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%