有価証券報告書-第208期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員を除く。)及び執行役員の個人別の報酬等に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を定めております。
(A)決定方針決定の方法
決定方針は、任意の諮問委員会である人事委員会の諮問を経て、監査等委員会の審議の後、取締役会で決定しております。
(B)決定方針の内容の概要
決定方針は、同業または同規模の他企業の役員報酬水準を踏まえ、業績に連動しない基本報酬と業績目標の達成度により変動する全社業績報酬、各部門の業績達成度により変動する部門業績報酬、当社グループの将来価値の向上に資するための中長期的インセンティブとしての株式報酬で構成されております。
基本報酬の額は、株式配当可能な業績を前提として、各取締役(監査等委員を除く。)及び執行役員が委嘱された役位、社会水準等を勘案した額とし、赤字が生じた場合は減額することがあります。
全社業績報酬の額は、全社業績及び株式配当可能額(詳細は、第1[企業の概況]1[主要な経営指標等の推移](1)連結経営指標等に記載のとおりであります。)を勘案して算定されます。部門業績報酬の額は、各事業部門の業績(詳細は、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績に記載のとおりであります。)に応じてその部門を担当する取締役(監査等委員を除く。)及び執行役員の基本報酬の額に係数を乗じ算定されます。
これら指標は、当社グループの将来的価値の向上に資するものとして、業績連動報酬の額の算定の基礎としております。
基本報酬の額、全社業績報酬の額及び部門業績報酬の額は、毎年6月に決定し7月から12カ月にわたり毎月同額を支給いたします。
株式報酬は、役員報酬に係る役員株式給付規程に従い、各取締役(監査等委員を除く。)及び執行役員の退任時期に当社株式を交付するもので、交付される株式数は、その委嘱された役位に応じて、月々株式ポイントを付与し、1ポイント1株として算定されます。
取締役(監査等委員を除く。)及び執行役員の個人別の報酬等における上記種類別の報酬割合は、人事委員会の答申及び監査等委員会の意見に基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬の割合が高くなるよう取締役会で決定しております。
(C)当該事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。)及び執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役社長執行役員に具体的内容(個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額)の決定を委任しております。取締役会は、その決定にあたり代表取締役社長執行役員が人事委員会における答申及び監査等委員会の意見を踏まえることを条件としており、当該事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。)及び執行役員の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであるとの判断をしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員である取締役以外の取締役(3名)の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第205期定時株主総会において月額2,400万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年6月29日開催の第203期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役(5名)を対象とする役員向け株式報酬制度の導入について決議がされており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は1億円となっております。2021年6月29日開催の第208期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役(3名)を対象とする役員向け株式報酬制度の継続について決議がされており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は1億円となっております。なお、株式数の上限は12万株となっております。(対象期間は2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下「本対象期間」という。)及び本対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間とします。)
監査等委員である取締役(4名)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第203期定時株主総会において月額500万円以内と決議されております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

委任を受けた者	代表取締役 社長執行役員 尻家正博
委任された権限の内容	個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額の決定
権限を委任した理由	代表取締役社長執行役員は、当社グループ全体の業績を把握しており、各取締役が担当する事業に対する評価を行うのに適任であるため委任しております。
委任された権限が適切に行使されるようにするために講じた措置	①(C)をご参照ください。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
	取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	41	37	3	3	4
	取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。)	18	18	―	―	1
	社外役員	11	11	―	―	5

(注)取締役(社外取締役除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬3百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

	総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
	27	2	基本報酬及び株式報酬であります。