- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
2014/06/16 13:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/16 13:14- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△99,952百万円は、全社資産58,630百万円、債権債務相殺消去等△158,583百万円であります。2014/06/16 13:14
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/16 13:14- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
2014/06/16 13:14- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35
項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控
除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
2014/06/16 13:14- #7 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法、所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。2014/06/16 13:14 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。2014/06/16 13:14 - #9 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/16 13:14- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/16 13:14- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/16 13:14- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/16 13:14- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで
2014/06/16 13:14- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| ドイツ | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 | 1,747717 |
| ドイツ、ポーランド | その他 | のれん | 1,899 |
当社グループの減損会計適用にあたっての
資産のグルーピングは、事業用
資産については、主として継続
的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である地域グループ別に行っています。のれんについては
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 2,579百万円 | | 2,518百万円 |
| 減価償却費 | 2,873百万円 | | 2,945百万円 |
| 無形固定資産 | 1,914百万円 | | 1,704百万円 |
| 退職給付引当金 | 8,017百万円 | | 8,519百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,120百万円 | | 1,187百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,856百万円 | | 15,994百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 3,369百万円 | | 3,212百万円 |
| 減価償却費 | 3,769百万円 | | 3,378百万円 |
| 無形固定資産 | 2,169百万円 | | 1,749百万円 |
| 退職給付引当金 | 9,097百万円 | | - |
| 繰延税金負債合計 | 3,577百万円 | | 4,515百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,947百万円 | | 19,819百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/16 13:14- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金
の増減額(△は減少)」及び「有形固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
2014/06/16 13:14- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
2014/06/16 13:14- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。2014/06/16 13:14 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) (注) | △72,239 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 36,933 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △35,305 | |
(注) 重要性のない連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #22 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ方針
主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデ
リバティブ取引を利用しております。2014/06/16 13:14 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資
産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の
基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。
また、主として、平成19年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について
は、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/16 13:14 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)により評価しております。2014/06/16 13:14 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関
からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替
及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、
2014/06/16 13:14- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 220,740 | 249,082 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 33,493 | 42,332 |
| (うち新株予約権) | (802) | (515) |
